象印マホービン 1334 -100
大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は52.1億円で前年同期比7.0％増となっている。ただ、第1四半期の同28.3％増に対して、3-5月期は同41.2％減と減益に転じる形となっており、ネガティブな反応が先行しているようだ。3-5月期にかけては増収率が鈍化しているほか、販管費の増加、為替のマイナス要因が拡大する格好に。なお、通期予想の66億円、前期比11.2％減は据え置き。
MIRAINI 2242 +400
ストップ高。前日に27年3月期の業績上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の50億円から76億円に、通期では120億円から146億円にそれぞれ上方修正。半導体メモリの需要拡大や価格上昇に加え、インド市場向けEV2輪用電子部品の需要増加などが上振れの背景となっているもよう。新たな通期予想は、実質的に前期比48％増程度と推計される。なお、年間配当金も従来計画93円から96円に引き上げ。
日清紡HD 2475 +67
大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を2900円から3700円に引き上げている。引き続き構造改革の推進による収益性・ROEの改善が期待されるほか、高出力マイクロ波関連事業の成長ポテンシャルの大きさなどを評価しているもよう。高出力マイクロ波技術は、ドローンの飽和攻撃に対する有効な手段として、各国で研究開発が進められているが、同社の競争優位性は高いと判断している。
古河電工 4730 +311
大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も4281円から5440円に引き上げた。中期経営計画で示された成長シナリオは非常に意欲的であったものの、情報・コンポーネント事業、持分法適用会社であるアジア・バーチャル・コンポーネンツなどの見方には保守的な要素もあると考えている。また、仮にエクイティ・ファイナンスが実行された場合でも、ネガティブな意見は早期に和らぐとみている。
KOKUSAI 10855 +878
大幅反発。韓国政府が「大韓民国大飛躍3大メガプロジェクト」を発表、国内でのメモリー半導体の生産能力を今後5年以内に倍増させ、半導体やAIデータセンター、フィジカルAIの3項目を柱に民間投資と政府支援を進めると強調している。サムスン電子とSKハイニックスは国内に半導体工場を計4工場建設するとも発表。同社はサムスン電子とのつながりが深い半導体製造装置メーカーと位置付けられ、ポジティブな影響を期待。
ニトリHD 2414.5 -68
大幅反落。東京外国為替市場でドル・円相場が一時1ドル=162円台にまで上昇している。1986年12月以来およそ39年半ぶりの円安・ドル高水準となる形に。インフレ再燃懸念から米国の利上げ観測が根強くなっており、円買い介入観測が残る中でも、ドル買いニーズが勝る状況のようだ。円安デメリット銘柄として位置づけられている同社などの売り材料につながっている。
ナガイレーベ 1749 +112
大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は28.1億円で前年同期比3.5％減となっているものの、上半期の同7.9％減から減益幅はやや縮小。通期予想の40.3億円、前期比12.3％増は据え置き。一方、年間配当金計画は従来の60円から70円に引き上げ。さらに、発行済み株式数の2.00％に当たる60万株、10億円を上限とする自社株買いの実施を発表。株主還元拡充を好感する流れとなっている。
楽天グループ 753.4 +38.9
大幅続伸。日本企業が手がける衛星との直接通信を資金補助する総務省の事業の対象が同社連合に決まる見通しとなったと報じられている。衛星の打ち上げなどの費用として3年間で計1500億円を支援するようだ。出資先の米衛星通信ASTスペースモバイルと組んで日本国内で事業を展開、複数の低軌道衛星を連携させる「衛星コンステレーション」に必要な機材調達と打ち上げ、地上施設の整備などの費用補助となる見通し。
Jパワー 3662 -60
大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は3790円を据え置いている。株価は26年3月頃から上昇基調となり、電力セクターの中でもアウトパフォームしてきたが、その結果、予想配当利回りは2.9％まで低下しており、過去や他の地域電力会社と比べて割安感を見出し難くなったと判断しているもよう。なお、27年3月期は、北米ガス火力売却益剥落で21％の経常減益を見込んでいる。
しまむら 3340 +27
続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は179億円で前年同期比16.8％増となり、市場予想を20億円ほど上回る着地になっている。春物仕入れの抑制などで、粗利益率が想定以上に良好だったもよう。通期予想は668億円、前期比8.7％増を据え置きだが、上振れ推移とみられる。ただし、直近発表された6月の既存店鈍化などから、ポジティブ反応はやや限定的な印象も。