■True Dataの業績動向
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の業績は、売上高1,870百万円（前期比20.3%増）、営業利益101百万円（同109.6%増）、経常利益108百万円（同121.6%増）、当期純利益80百万円（同508.5%増）と大幅な増収増益となった。サービス開始済みの一部大型案件が、期初時点で想定したよりもストック型売上への貢献タイミングが後ろ倒しになったことを受け、第3四半期に業績予想を下方修正したが、修正予想（売上高1,830百万円、営業利益60百万円、経常利益64百万円、当期純利益45百万円）に対して売上高が102.2%、営業利益が169.3%、経常利益が168.1%、当期純利益が177.5%と、売上高・各利益の全てが修正予想を上回った。利益面で予想を大きく上回った理由は、第4四半期のリテールメディア領域及び単発の分析レポートといったスポット型案件の受注等により収益計上が想定を上回って推移したほか、既存体制でコスト抑制に成功したことによる。
売上面では複数の大手小売業向け大型案件が稼働を開始し、継続収入が始まったため、ストック型売上高は前期比6.8%増、スポット型売上高は同2.7倍と大きく伸びた。一部大型案件においてシステム導入後の顧客側における業務定着化（現場オペレーション課題）にタイムラグが生じ、ストック型売上の拡大ペースは当初想定より遅れたものの、現在は定着化支援（カスタマーサクセス）の仕組み化を進めており、2027年3月期には運用の型化を通じて円滑なストック収益の拡大フェーズへ移行する見込みだ。利益面では、安定したストック収益とスポット型売上の貢献があった第4四半期の好業績を受け、営業利益率は同2.3ポイント増の5.4%増と伸長した。システム関連費が大型案件立ち上げに伴う追加費用の支出や、円安影響で同1.3億円増となったほか、将来に向けた人材投資やAIソリューションの業務洗練化を進めた結果、売上原価と販管費を合計した営業費用全体は同17.5%増となったが、増収効果がそれを上回った。同社は、営業利益率のさらなる引き上げが必要と認識しており、必要な投資を継続しつつ適切な費用のコントロールを徹底する方針だ。
2026年3月期より、従来ソリューションのプロダクト別としていたストック型売上の開示区分を、顧客属性別の「メーカー向けソリューション」「リテール向けソリューション」「リテールメディアその他」の3区分での開示へ変更している。理由は、これまでの積極的なビジネスパートナーとの協業によるソリューションの拡充に加え、2027年3月期からは新中期経営計画の下で「パートナー連携×パターン化」を徹底した事業戦略を志向するためである。「パターン化」というのは各業界の大手顧客企業の課題解決への対応を進める中で培った業界特有の知見や技術、ノウハウを汎用化し、ソリューションとして同じ業界の他企業に展開する「型」を創り上げることである。この「型」の提供を各パートナーとともに推進し業績把握を明確化するため、顧客属性別の分類に変更した。なお、「メーカー向けソリューション」については、収益をシェアする協業契約と同社単独契約とで単価水準が異なるため、導入件数の分割表記を開示することとした。
ストック型売上高の内訳は、メーカー向けソリューションは952百万円（前期比8.0%増）、リテール向けソリューションは332百万円（同23.4%増）、リテールメディアその他は237百万円（同13.5%減）となった。メーカー向け主力プロダクト「イーグルアイ」は、パートナーとの協業の着実な進展により、導入件数は単独契約と協業契約合わせて180件（同21件増）に積み上がった。スポット型売上高は347百万円（同172.1%増）と大きく伸長した。要因は大手顧客向けの大型案件の初期開発が複数あったこと、第4四半期に受注が大きく伸びたことである。2026年3月期は大手小売業向け大型案件のストック型収益の拡大ペースが当初想定に比して遅れたため、これをカバーすべく戦略的にスポット型案件を推進したこともあり、大きく増加した。
2. トピックス
（1） あらたとの戦略的業務提携
2025年12月、日用品・化粧品等の卸商社（株）あらたとの戦略的業務提携契約の締結を発表した。あらたの擁する約1,100社のメーカー、約3,370社の小売業との流通基盤、商品に対する深い知見、全国ネットワークの営業力は同社にとって魅力で、同社の進めるメーカー及び小売業との強力なパイプを持つ卸商社とのパートナー網強化をねらい、提携に至った。共同で小売業に向けた高度な分析・提案を実現する方針で、同社のID-POSとあらた独自の粒度の高い属性分類を組み合わせた分析ツールを活用し、データ活用による高付加価値な「三位一体提案」（顧客理解×商品理解×現場理解）を展開する。また「Shopping Scan」の共同展開や、ID-POS分析による販促後の効果測定を実現することで、企画の最適化や高付加価値提案につなげる。
（2） CVC事業の開始
2026年2月、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）事業の開始を発表した。同社は、CVC事業を中期経営計画で推進するソリューションのパターン化による横展開を図るための協業パートナー発掘にも役立てる方針である。同社の購買データの管理・分析・提供機能に加え、購買行動の高度な解析やAIを活用した意思決定支援、データの新たな価値創出と外部展開といった領域での成長を図るべく、技術力やスピード感に優れたスタートアップと連携し事業共創基盤を構築する。具体的には「購買データとスタートアップ技術の組み合わせによる新サービスの創出」「小売業及び消費財メーカー向けソリューションの高度化」「データの資産価値を高める外部連携モデルの構築」「将来的なM&Aや資本業務提携の選択肢拡大」という目標を掲げ、それに向けた施策を進める。CVC事業では自社の直接出資に加え、スタートアップとの接点拡大を目的に外部ベンチャーキャピタルファンドへのLP（リミテッド・パートナー：ファンドへの出資のみで運用を行わない出資者）出資も実施する。第1弾として、2025年6月にAIエージェントやDX領域、先端技術領域へ投資するON&BOARD（株）が運営するファンドへ出資した。第2弾としてシード・アーリーステージのAIスタートアップ投資に強みを持つ（株）ANOBAKAが運営するファンドへ出資し、第3弾としてCVC代行モデルでテクノロジー領域に強みを持つベンチャーキャピタルであるペガサス・テック・ベンチャーズの日本法人（ペガサス・テック・ホールディングス）へマイノリティ出資を2026年5月に実施した。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）