■要約
True Dataは「データと知恵で未来をつくる」という理念の下、POS/ID-POS※など消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営し、小売業や消費財メーカーなどに消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを開発・提供している。2026年3月期の実績は、消費者購買データ量が約10.0兆円、年間アクティブ数（購入実績のあるポイントカード会員数）が6,500万人規模に上る。
※ ID-POSは、POSデータに顧客のID（識別情報）を付与したデータのこと。POSデータの情報に、誰が購入したか、という情報が加わり、性別、年代別の購買層、リピート率の高い商品、来店頻度や他の商品からの乗り換え（スイッチング）などの分析が可能となる。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の業績は、売上高1,870百万円（前期比20.3%増）、営業利益101百万円（同109.6%増）、経常利益108百万円（同121.6%増）、当期純利益80百万円（同508.5%増）と大幅な増収増益となった。サービス開始済みの一部大型案件について、期初時点で想定したよりもストック型売上への貢献タイミングが後ろ倒しになったことを受け、第3四半期に業績予想を下方修正したものの、修正予想に対しては、売上高が102.2%、営業利益が169.3%、経常利益が168.1%、当期純利益が177.5%と、売上高・各利益ともに達成した。売上面では複数の大手小売業向けの大型案件が寄与し、ストック型売上高は前期比6.8%増、スポット型売上高は同2.7倍と大きく伸びた。一部大型案件のストック型売上の拡大ペースは遅れているが、現場オペレーション課題の解消を進めており、2027年3月期にはストック収益の拡大を見込む。利益面では、第4四半期にリテールメディア領域及び単発の分析レポートといったスポット型案件の受注等により収益計上が想定を上回ったほか、既存体制でコスト抑制に成功し高い利益率を上げた。また、安定したストック収益とスポット案件の貢献により、営業利益率は同2.3ポイント増の5.4%増と伸長した。同社は、営業利益率をさらに引き上げるべく、必要な投資を継続しつつ適切な費用のコントロールを徹底する方針だ。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の業績は、売上高2,200百万円（前期比17.6%増）、営業利益80百万円（同21.3%減）、経常利益78百万円（同27.6%減）、当期純利益63百万円（同21.4%減）と増収減益を見込んでいる。売上高は、増収分の大半をストック型売上の増加で確保する見通しで、ストック型は前期の大手小売業向け案件の通期寄与に加え、伊藤忠商事等卸商社パートナーとの協業による新規案件の積み上げや、リテールメディアのデータ連携収益拡充を見込む。スポット型売上高は前期に続き大手小売向け案件の追加開発や、AI活用に係る顧客要望への対応などプロジェクトが具体化している案件のみを複数計画に織り込み、引き続き高水準の業績を予想する。利益面は、ストック型での協業契約の増加や開発費等を両建て計上するスポット型売上の増加を要因に、売上総利益率は51.0%（前期比5.1ポイント減）を予想しているが、協業契約によって先んじて量的拡大を推し進めることで、中期的なアップセル・クロスセル余地の拡大につなげる。また主要システムコストの値上げや円安リスクも利益率低下の一因となるが、「パートナー連携×パターン化」という事業戦略により費用投下を強化するため、一定の不確実性を織り込んでいるようで、利益の上振れ余地は十分あると考えられる。販管費については人的資本投資として賃上げを含む人件費の増加を見込むほか、AIスタートアップ企業とのAIシフトに向けた新たな取り組みや、新中期経営計画で定めるM&A投資に係る費用の一部を戦略投資費用の予算枠として組み込んでいる。そのため、営業利益は第1四半期に損失を予想するが、第2四半期以降はスポット型収益の積み上がりと、ストック型収益の拡大により黒字転換する見通しだ。
3. 新中期経営計画
同社は2026年2月に新中期経営計画を発表した。「パートナー連携×パターン化」を徹底した事業戦略を志向し、大手顧客の課題解決の中で得られた知見や技術を汎用化したパッケージソリューションを戦略パートナーとの協業により拡販する。ほかにも、成長が期待されるリテールメディア領域で、ECプラットフォーム等に向け、業界横断で活用できる顧客視点の評価指標の実装により、同領域でOSポジションを確立する。財務目標については、2029年3月期に売上高30億円以上、営業利益3〜4億円、営業利益率10%以上とした。2026年3月期比で売上高は約1.6倍の成長を計画しており、イーグルアイ等コア事業で4.7億円、AIソリューションで4.5億円、リテールメディアで1.5億円、その他で1億円の拡大を目指す。また、10億円強のM&A投資枠を設けており、その効果を同財務目標に織り込んでいないことから上振れ要因として期待される。なお、今中期経営計画期間中の利益剰余金のプラス転換を実現して株主還元を開始する方針で、企業成長を維持しながら株主の期待に応える。
■Key Points
・2026年3月期は大幅な増収増益。複数の大型案件が業績に寄与、パートナー協業も進展
・新中期経営計画の初年度となる2027年3月期は増収ながら減益予想。事業基盤拡大のための投資と協業案件の拡大を積極化
・新中期経営計画に基づき、2029年3月期に売上高30億円以上、営業利益3〜4億円を目指す
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）