10日のニューヨーク外為市場でドル・円は161円89銭から161円28銭まで下落し、161円74銭で引けた。トランプ大統領が投稿で、「対イラン協議継続で合意した」とし、いったんドルが軟化したが、同時に「停戦は終了」とイランに伝えたとしたため原油価格が上昇し、ドルの下落は限定的となった。また、片山財務相が日本の金融資産投資を促進していくとの発言を受けた円買いも続いた。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が議会に提出した半期に一度の金融政策報告書を公表、インフレが春に一段と上昇したと主張し、物価安定を再公約したため年内の利上げを織り込むドル買いが再開した。
本日7月13日の米ドル・円は方向感の乏しい展開か。今週は14日に6月米消費者物価指数（CPI）、15日に生産者物価指数（PPI）の発表を控えており、インフレ指標の結果を見極めたいとの思惑からドルは方向感を欠きやすい。中東情勢を巡ってはイラン協議継続の思惑と緊張再燃への警戒が交錯し、原油価格の変動を通じてドル相場にも影響を与えやすい状況が続く。日本については、片山財務相のGPIF等年金基金による国内資産投資拡大の呼びかけや、高市政権下での財政悪化懸念による円売り圧力がくすぶる一方、年初来高値の162円83銭（7月1日）が意識される水準に接近すると、為替介入への警戒感から上値が重くなりやすい。総じて161円台を中心とした値動きが続くとみられる。