フォーバルは10日、北海道札幌市が実施する令和8年度「中小企業DXハンズオン相談支援」を受託し、2026年6月より本事業への参加企業募集を開始したと発表した。同事業の受託は令和4年度から5年連続となる。これまでに札幌市内の中小企業延べ115社のDX化を支援しており、2024年度実施のアンケートでは支援内容について約9割の企業が「満足」と回答するなど、継続的な支援実績が評価された。
「中小企業DXハンズオン相談支援」は、札幌市内の中小企業がDXを効果的に推進し、競争力を強化できるよう、専門人材による定期訪問と継続的な伴走支援を行う事業である。2026年度は、フォーバルの中小企業再生の専門人材である企業ドクター3人が定期訪問による支援を実施し、加えてフォーバルの他拠点から遠隔サポートを行う体制を整える。支援対象企業は15社を予定している。
支援内容では、経営可視化ツール「きづなPARK」を活用した診断を通じて経営状況を把握し、各企業が抱えるDX課題の整理、課題分析に基づく実行計画の策定、デジタルツール導入支援、導入後の効果検証までを一貫して支援する。
過去の支援では、勤怠管理システムの導入、業務フローの統一化、Microsoft365の導入、SNS活用による集客施策など、企業ごとの課題に応じた改善策の提案や導入を支援した。これにより「1週間かかっていた連絡が3日以内になる」といった業務効率化や、周知活動による売上拡大への効果が見込まれるなど、具体的な成果につながっている。