前週末10日の米国株式市場は続伸。トランプ大統領が対イラン和平協議継続で合意したことを明らかにした。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した半期に一度の金融政策報告を受けた長期金利の上昇を嫌気し一時伸び悩んだ。終盤にかけて、原油価格の下落を好感した買いや人工知能（AI）関連への買いが再開し相場を一段と押し上げ、終了。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は反落して取引を開始した。寄り付き直後は米国株高を背景に買いが先行する場面もみられたが、半導体関連株を中心に利益確定売りが広がり、指数は次第に下げ幅を拡大した。中東情勢を巡る懸念が再燃していることも一部の投資家の重しになっている。一方で、好決算を発表した小売株や金融株の一角には資金が向かい、相場を下支えした。
大引けの日経平均は前週末比1315.00円安の67242.73円となった。東証プライム市場の売買高は19億7558万株、売買代金は10兆127億円だった。業種別では、銀行業、その他製品、精密機器などが上昇した一方で、電気機器、非鉄金属、ガラス土石製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36％、対して値下がり銘柄は60％となっている。
個別では、良品計画、リクルートＨＤ、HOYA、KDDI、テルモ、レーザーテック、バンナムHD、三越伊勢丹、日東電工、信越化学工業、三菱商事、オリンパス、クレセゾン、三菱UFJ、イオンなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、キオクシアＨＤ、東エレク、イビデン、太陽誘電、TDK、ファーストリテ、村田製作所、安川電機、ファナック、フジクラ、京セラ、中外製薬、NGK、オムロンなどの銘柄が下落。