トランプ米大統領は13日、ホルムズ海峡で対イラン船舶のホルムズ海峡ルムズ海峡での航行封鎖を再開する宣言をした。イランが前最高指導者の葬儀期間を利用しホルムズ海峡で商船を攻撃したことの報復として、米国も攻撃を再開。トランプ大統領は今晩、明日も攻撃を実施する計画を明らかにした。供給混乱を警戒し、NY原油先物が急伸。78.58ドルまで上昇し6月17日来の高値を更新した。再び重要な節目となる200日移動平均水準を突破。
原油価格の高止まりでインフレ懸念が一段と強まった。連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は、「FOMCは近いうち利上げを検討する必要もあるかもしれない」とし、もし、コアインフレが過熱を示した場合、利上げが必要となる可能性を指摘。数カ月前まで、利下げを主張していた同理事はハト派姿勢を180度修正し、利上げの可能性を指摘した。労働市場は均衡し、安定しており、労働市場が著しく減速する証拠がない限り、インフレが焦点となる」とした。また、「最近のコアインフレの上昇はかなり広範にわたる」、と懸念を表明。米利上げを織り込み、2年債利回りは4.29％まで上昇し、昨年2月来の高水準に達した。
重要インフレ指標となる米消費者物価指数（CPI）の最新6月分は総合では前月比－0.1％予想。5月の＋0.5%から2020年5月以降ほぼ6年ぶりのマイナスに落ち込む見通し。前年同月比の伸び率は＋3.8%に鈍化する見通し。米イラン停戦でホルムズ海峡閉鎖が緩和しガソリン価格が9.2%下落し、全体指数を押し下げる見通しとなっている。5月に今年のインフレピークを達した可能性を示すと指摘されている。FRBが特にインフレ指標として注視している変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比＋0.2%。前年同月比では＋2.9%と5月と同水準を維持する見通し。
ウォーシュ新議長は14日、15日と金融政策を巡る証言を行う。利下げの必要性を主張してきたトランプ米大統領の支持を受けた議長が果たして利上げの可能性に言及するかどうかに焦点が集まる。同議長は7月連邦公開市場委員会（FOMC）でインフレが5年間も目標未達であり、対処が必要であると主張し、想定外のタカ派姿勢を示した。同時に、5つの作業部会を設立して、金融政策運営に関わる主要な側面を見直す広範な取り組みを年内に実施していく計画を発表。インフレ対処、伝達方法、経済指標の活用、生産性と雇用、バランスシートなどを検証していく計画。引き続き自身の見通しを示さない可能性もあり、ドルは動きづらい展開が予想される。