前日15日の米国株式市場は続伸。好調な銀行決算や国内インフレ鈍化を好感し、寄り付き後、上昇。消費者物価指数（CPI）に続き生産者物価指数（PPI）が鈍化したことに加え、NY連銀のウィリアムズ総裁もタカ派色を弱め年内の利上げ観測がさらに後退し金利低下に連れ相場は続伸。一時、対イラン攻撃継続で原油高を嫌気し売りに転じたが、終盤にかけ相場は再び買われた。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。米株高にもかかわらず、指数寄与度の大きいAI・半導体関連株に売りが集中し、寄り付き直後から下げ幅を拡大、下げ幅は一時2200円を超えた。その後も買い戻す動きは限定的で、安値圏での軟調もみ合い展開となった。韓国総合株価指数（KOSPI）の下落率が7％超となる場面では、東京市場でも半導体関連への売り圧力が強まった。午後にTSMCが2026年4〜6月期決算を発表し、純利益が前年同期比で大幅に増えて市場予想を上回ったが、投資家心理は改善しなかった。
大引けの日経平均は前営業日比1,915.97円安の66,835.54円となった。東証プライム市場の売買高は21億2,015万株、売買代金は9兆5,639億円だった。業種別では、輸送用機器、パルプ・紙、小売業などが上昇した一方で、非鉄金属、金属製品、電気機器などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は28.6％、対して値下がり銘柄は68.6％となっている。
個別では、ベイカレント、リクルートHD、中外薬、良品計画、テルモ、コナミG、トヨタ自、第一三共、ホンダ、ソニーG、ファーストリテ、野村総合研究所などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、ソフトバンクＧ、キオクシアＨＤ、イビデン、フジクラ、KDDI、太陽誘電、TDK、信越化、レーザーテック、村田製、ディスコ、スクリンなどの銘柄が下落。