■トピックス
1. AI駆動型開発サービスの提供開始
CAICA DIGITALは、需要が拡大している生成AIを活用した新たな取り組みとして、「AI駆動型開発（AI Driven Development）」サービスの提供を開始した。単なる生成AIツールの活用ではなく、これまで培ってきたシステム開発実績及びノウハウと生成AIを組み合わせることで、設計、開発、テスト等の各工程における生産性向上及び品質向上に貢献する開発支援サービスであり、顧客企業のDX推進及び開発効率ニーズへの対応を強化するところにねらいがある。
2. Web3型IoT統合ソリューション構想の進捗
ネクスと共同で推進する「Web3型IoT統合ソリューション構想」において、PoC（概念実証）のフェーズ3を完了した。本PoCでは、DID（分散型ID）及びVC（検証可能なデジタル証明書）を活用し、M2M通信における認証基盤の高度化を図ることで、Web3、IoT及びM2Mを組み合わせた認証基盤を確立した。また、2026年4月には、「ステーブルコイン基盤」に関するPoCフェーズ1を完了し、自動運転社会における決済インフラやIoTデータ流通経済圏を見据え、技術面及び運用面から検証を進めた。これらを通じて次世代データ連携基盤及びデジタル決済基盤の実現に向けた技術検証を引き続き進めていく。同社では具体的な想定ユースケースとして、車両データ提供への自動対価支払※1、デバイス間リアルタイム決済※2、IoTデータのNFT化・二次流通※3などを掲げている。
※1 車両が収集した走行データやメンテナンス情報をマーケットへ提供。その価値に応じ、車両のWalletへステーブルコインで即時報酬が支払われる。
※2 自動運転車とEV充電スタンドなどが直接通信。給電量に基づいた精算を、人間を介さずデバイス同士で完結させるM2M決済を実現する。
※3 環境センサー等のデータをNFT化して資産価値を付与。マーケットプレイスでの二次流通時にも、データの生成元へ自動でロイヤリティを還元する。
3. 自治体との連携を加速（介護DX事業）
介護DX事業においては、自治体との連携を通じた介護現場のDX支援を推進しており、江戸川区での導入率62%達成に加え、北区・杉並区では関連事業を2年連続で受託した。全国28自治体32地域・2,000事業所超の導入支援実績を生かし、介護DXの社会実装を加速させる。
4. ソリューション強化に向けた組織再編を実施
2026年7月1日には、CAICAテクノロジーズのDXソリューション事業、セキュリティソリューション事業などのソリューション事業をCAICA DIGITALに吸収分割により承継する。経営資源の集約及び事業運営の効率化を図ることで、グループ一体となったソリューションモデルへの転換を図るねらいだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）