17日の日経平均は大幅続落。2694.42円安の64141.12円（出来高概算27億6000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で半導体関連株が下落したことが響き、東京市場も半導体・AI関連株に売りが優勢となった。また、韓国政府が個別株のレバレッジ型の上場投資信託（ETF）の規制強化を発表したが、韓国市場が休場なだけに、先回り的に国内のAI関連株に売りが広がったとみられる。日経平均は66300円台で始まった後は崩れる展開で、前場終盤には63896.48円まで水準を切り下げた。時間外取引のナスダック100先物もじり安基調にあったことから、後場中盤には62704.60円まで下押し、取引時間中としては6月11日以来約1カ月ぶりに63000円台を割り込む場面があった。ただ、大引けにかけては買戻しもあって若干ながら持ち直して終えている。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、海運、医薬品、水産農林など12業種が上昇。一方、非鉄金属、金属製品、電気機器、ガラス土石など21業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、コナミG、リクルートHD、テルモ、KDDIなどが買われた半面、東エレク、アドバンテス、ソフトバンクG、キオクシアHDが軟調で、この4銘柄で日経平均を約1764円押し下げた。
TSMCの2026年4-6月期決算は市場予想を上回る良好な結果だったものの、粗利率が4-6月期実績の67.7％に対して、7～9月期見通しが小幅低下したことも警戒材料となったようだ。東京市場でもキオクシアHDがストップ安まで売られるなど、AI関連株への投げ売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時4100円を超えた。また、一方、AI関連株を避けた資金は、ゲーム関連やソフトウエア関連に流れたほか、小売や医薬品など内需の好業績株にもシフトしていた。
日経平均は前日段階で下値めどの1つとして注目されていた66000円水準も大きく割り込む形になった。ある程度の値幅の大きさに慣れてきていた面はあったとはいえ、投資家心理の悪化は避けられないだろう。ただし、来週は国内ではディスコや信越化、米国ではアルファベットやインテルなど日米ともに主要なAI関連企業の決算発表が予定されている。「市場予想を上回る好調な結果に加え、設備投資の底堅さなどが確認されれば、状況が変化していくきっかけとなる可能性は十分ある」との指摘も市場関係者の一部からは聞かれており、資金シフトを引き続き進めつつ、押し目買いのタイミングをうかがいたい。