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里見一典氏：ただいまより、株式会社オプロ2026年11月期第2四半期の決算説明会を行います。代表取締役社長の里見です。よろしくお願いします。
本日のアジェンダをご紹介します。まず、2026年11月期第2四半期の実績をご報告します。その後、2026年11月期通期業績の見通し、会社概要と事業内容、最後に成長戦略についてご説明します。
主要KPI
2026年11月期第2四半期の実績についてご報告します。主要なKPIとして、6つの指標を挙げています。
ARR（年間経常収益）は22億9,000万円となり、ARR成長率は13.4パーセントでした。契約社数は1,578社、ARPU（1社あたりの平均ARR）は145万6,000円となっています。月次解約率は0.36パーセント、従業員数は125名となりました。
トピックス
第2四半期のトピックスをいくつかご紹介します。まず、「OPRO Partner Day 2026」を開催しました。2026年6月4日にパートナー会を開催し、非常に重要な発表を行いました。当社の今後のAI製品戦略およびパートナーさまと共に取り組む共創・協業について詳しくお話ししました。
パートナーのみなさまからは非常に前向きな反応をいただき、これから当社が発売する新しいAIソリューションに対してもしっかりと対応していただけると考えています。
トピックス
2つ目のトピックスは、「OPRO Partner Day 2026」でもデモンストレーションをお見せしたとおり、「帳票DX」をMCP（Model Context Protocol）に対応させました。
いわゆるAIやAIエージェントから自由に使用できる機能であるMCPに対応しました。これにより、自然言語による指示だけでビジネス帳票を自動生成できるほか、既存のテンプレートを活用したり、複数のシステムをまたぐAI活用を実現することが可能となりました。
「帳票DX」は他のさまざまなSaaSと連携可能です。このため、「帳票DX」を利用することで、AIエージェントを通じてさまざまなSaaSとつながることができます。
トピックス
3つ目のトピックスは、AI新プロダクトとして、AI申請ナビゲーター「DUKE」、および新販売管理ソリューション「REVEARTS」を発表しました。これらはパートナー会でお披露目しました。
AI申請ナビゲーターはデータオプティマイズソリューションの1つであり、特に「カミレス」との親和性が高いです。現在「カミレス」では審査業務にAI機能を実装していますが、今回は申請部分でAI機能を使用します。
一方、新販売管理ソリューションは「ソアスク」の上位版にあたり、「Salesforce」のプラットフォームではなく、別のプラットフォームで開発を進めています。特にヘッドレスSaaS、いわゆるAIエージェントが利用可能な販売管理ソリューションであり、テーマとして「Fit to Business」を掲げています。従来は「Fit to Standard」、すなわちシステムにお客さまの業務を合わせるかたちで運用していましたが、AIがここまで進化した今後は、お客さまのビジネスにフィットさせるコンセプトのもとで開発を進めています。
トピックス
4つ目のトピックスは、「帳票DX」領域における実績の拡大として農林水産省案件を落札できました。これはISMAPが前提となる案件であり、まさに当社が狙っていたものです。
第1四半期では東京都福祉局さまの案件に対応しましたが、中央省庁の案件としてもしっかりと対応することができました。第3四半期、特に第4四半期にいくつか大きな案件が控えているので、確実に対応していきたいと考えています。
トピックス
当社は、収益の多様性を重視し、「Salesforce」以外のソリューションにも積極的に対応していく戦略を掲げています。その一環として、「帳票DX for SmartHR」が「SmartHR Plus」内のアプリケーションでBEST7にランクインされました。「SmartHR」のお客さまに対しても、「帳票DX」サービスが着実に導入されています。
トピックス
6つ目のトピックスは、「帳票DX」と新たに連携するクラウドサービス「Shachihata Cloud」です。こちらは、社内での承認や電子決裁に対応するソリューションで、「帳票DX」との連携も実現しました。
これからはAIの時代です。「帳票DX」がMCPをサポートしたことで、AIエージェントが「帳票DX」を経由し、「Shachihata Cloud」と連携することが可能となりました。今後も、このようなソリューションを確実に増やしていきたいと考えています。
トピックス
7つ目のトピックスは、CRMやSFAのサービスであるHubSpotと連携したサービス「帳票DX for HubSpot」の提供を開始しました。引き続き、お客さまにご利用いただけるよう取り組んでいきます。
業績サマリー
業績のサマリーです。売上高は、ほぼ計画どおりに着地しました。今期は第3四半期、特に第4四半期にフォーキャストが集中しているため、進捗率は42.2パーセントとなりましたが、計画どおりと認識しています。売上高は13億6,000万円で、前年同期比の増減額は1億5,900万円増、増減率は13.3パーセント増となります。
営業利益は2億300万円で、前年同期比の増減額は3,200万円増、増減率は18.8パーセント増、進捗率は48.5パーセントです。経常利益は2億1,000万円で、前年同期比の増減額は3,800万円増、増減率は22.2パーセント増、進捗率は48.7パーセントとなりました。当期純利益は1億4,400万円で、増減額は3,400万円増、増減率は31.7パーセント増、進捗率は47.6パーセントでした。
売上高（四半期推移）
売上高についてご報告します。前年同期比で12.7パーセント増となりました。第1四半期から第2四半期にかけて公共系の案件を着実に受注したことで、四半期売上高がようやく回復しました。
一方で、コンサルティングの売上が比較的多く取れているため、ストック比率が低下しています。特に第3四半期および第4四半期はプロフェッショナルサービスの売上が多く見込まれているため、ストック比率のさらなる低下が予想されます。
ARR（四半期推移）
ARRです。前年同期比は13.4パーセント増となりました。計画を下回っており、正直満足できるものではありませんが、下期に向けての一過性の要因と認識しています。
一方、チャーン（解約率）については非常に低水準に抑えられており、引き続き収益基盤は安定していると考えています。
契約社数及びARPU（四半期推移）
契約社数およびARPUの伸びについては、順調に推移しています。契約社数は前年同期比で5.5パーセント増加し、2026年5月末時点で1,578社となりました。また、ARPUは前年同期比で7.5パーセント増加し、145万6,000円となりました。
月次解約率（四半期推移）
月次解約率についてです。前年同期比で0.09ポイント上昇しましたが、誤差の範囲内と認識しています。解約率は0.36パーセントと非常に低い水準を保っています。
特に、「ソアスク」などのセールスマネジメントソリューションでは大きな解約が発生しておらず、0.18パーセントと極めて低い水準を維持しています。また、データオプティマイズソリューションも0.41パーセントと非常に良好な水準を維持できています。
営業利益の増減要因
営業利益の増減要因です。営業利益率は14.9パーセントで、前年同期比0.7ポイント改善しました。売上原価は、売上増にもかかわらず、ソフトウェアの仮勘定、いわゆる製品開発の増加もあり、売上高を下回る増加率となりました。
人件費は採用活動や昇給昇格の影響で増加しており、その他の費用は人員増加に伴うコストやAI活用の増加が大きな要因となっています。一方、広告販促費はISMAPの大きなコストが終了したことにより、前年同期比26.9パーセント減と大幅に抑えることができました。
それらを吸収した結果、営業利益は前年同期比18.8パーセント増としっかりと伸ばすことができました。
従業員数（期末推移）
従業員数についてです。昨年から従業員の退職が若干増加しており、今期はすでに13名が退職し、2026年5月末時点の従業員数は125名となっています。従業員数は減少していますが、AIの活用を進めていることもあり、特に大きな影響はなく業務を進められていると考えています。
また、退職率は業界平均を大きく下回っており、予定どおりに推移していると考えています。
貸借対照表
貸借対照表についてご説明します。まず、資産についてです。当社のライセンス利用料は年間契約となり、一括前払いを原則としています。そのため、毎年4月から5月頃の更新時期は、キャッシュが多くなるタイミングとなります。このような背景もあり、現預金が前期末比約3億3,000万円増加しました。金銭の信託については約3ヶ月単位での契約となっており、実質的に現金に近いものが24億円ほどある状況です。
固定資産については、AI関連機能を含むクラウドサービスの継続的な追加機能を開発中です。加えて、申請サービスの開発も進めていることから無形固定資産が増加しています。
流動負債は、特に契約負債が前期末比4億円ほど増加しました。これは、当社サービスが確実に成長していることを示しており、非常に正しい増加であると認識しています。
純資産は前期末比8,700万円増加しました。一方、今期は自己株式を取得しており、6,000万円を投資しました。このため、キャッシュとしては前期末比6,000万円減少し、純資産も同額減少しています。前期末比6,000万円減少したにもかかわらず8,700万円を計上できたのは、当期に1億5,000万円の利益を計上したためです。
結果として、自己資本比率は前期末から若干下がったものの43.9パーセントとなり、財務基盤は非常に安定していると考えています。
業績見通し
今期の通期業績見通しは変更なく、現時点ではスケジュールどおりに進んでいると理解しています。
下期、特に第4四半期に大きめの案件がいくつか控えていますので、それらを確実に成果につなげることが最大の目標です。それにより、通期業績見通しを確実に達成したいと考えています。
会社概要
本日初めての投資家のみなさまもいらっしゃると思うので、会社概要および事業内容についてご説明します。
当社は株式会社オプロです。設立は1997年4月で、代表は私、里見一典が務めています。2026年5月末時点の従業員数は125名、資本金は4億8,700万円です。本社は東京都中央区京橋にあり、大阪梅田の「WeWork」を借りて営業所を展開しています。事業内容は、法人・公的機関向けにクラウドサービス事業を提供しています。
マネジメント体制
マネジメント体制についてです。常勤の役員は私、里見、管理部を管掌している安川、マーケティングを担当している吉田の3名です。また、社外取締役として内田、長井、常勤の監査役として澤野、社外監査役として大塚、澤田の合計8名の体制で、常勤4名、社外4名で運営しています。
経営方針
経営理念には「謙虚」「誠実」「進取」を掲げています。「謙虚」は、相手を認めることを意味します。人を敬い尊敬することの意味で使われることが多いですが、当社は相手を認めることとして解釈しています。「誠実」は、人や仕事に真摯に向き合うことを指します。「進取」は、自ら進んで新しいことを取り込み、誰よりも先に行動することと捉え、活動しています。
Missionは、「make IT simple」を実現するソリューションサービスを提供することです。当社はソフトウェアサービスを提供しており、その中で「Less is More」というポリシーを掲げています。「Less is More」は無駄を省き、さらにより良いものを目指すことを意味しています。
収益モデル
収益モデルについてご説明します。ストック型モデルが売上全体の8割以上を占めており、売上のほとんどがライセンス利用料となっています。ライセンス利用料は月次で計上されるため、前半は進捗率が低くなる傾向があります。
残りの2割弱はフロー型モデルで、プロフェッショナルサービス売上、いわゆるコンサルティングや開発などの売上となります。
クラウドサービス
当社のサービスについてです。1つ目はセールスマネジメントソリューションで、「ソアスク」と「モノスク」という商品を中心に展開しています。2つ目はデータオプティマイズソリューションで、「帳票DX」と「カミレス」を主力商品として展開しています。
データオプティマイズソリューション
データオプティマイズソリューションについてです。これは、帳票形式のインプットおよびアウトプットを行うソリューションです。
インプットの機能として「カミレス」や「帳票DX ME」があります。アウトプットの機能には「帳票DX」と、「帳票DX」の前身となる商品「oproarts」が含まれます。「oproarts」は現在、OEM形式で販売を継続しています。本日はメインストリーム商品である「カミレス」と「帳票DX」についてご説明します。
導入事例
導入事例です。まず、データオプティマイズソリューションの「帳票DX for Salesforce」についてご紹介します。日本郵政コーポレートサービスさまは、日本郵政グループ全体のシェアードサービスを提供しており、特に人事・総務系のサービスをシェアードで提供する会社です。
これまで紙で運用されていたものを、当社の「帳票DX」で電子化しました。日本郵政グループ全体では約40万人の社員が所属しているため、40万人の方が同時にアクセスする可能性もあり、非常にスケーラブルなシステムが求められます。「帳票DX」には、このようなオートスケーリングの機能も実装されており、お客さまの負荷にしっかりと対応できる事例となっています。
導入事例
2つ目の事例は、今回初めてご紹介する森ビルさまです。みなさまご存じかと思いますが、100棟を超えるビルを管理されている非常に有名な会社です。不動産業界は紙を多く使用する傾向がありますが、DX化を進めることで事務効率を向上させた事例となっています。
採用事例
3つ目の事例は、セブン・ペイメントサービスさまです。最近プレスリリースが出ていましたが、ファミリーマートさまでもセブン・ペイメントサービスさまが提供するATMが導入されており、ATMの台数で日本一になるとうかがっています。
さまざまな銀行やサービスと連携しており、裏のやり取りは従来紙で行われていましたが、これを「帳票DX」で電子化した事例です。
導入事例
ここからは、データオプティマイズソリューションの「カミレス」の事例です。スライドは、埼玉県庁さまに導入いただいた電子申請のシステムになります。「カミレス」は単なる電子申請にとどまらず、申請後の審査やワークフロー、レコードの保存といった機能を一気通貫で提供しています。
「カミレス」を利用することで、例えば入力フォームの作成では、紙を読み込んで、マウスなどで設定を調整するだけでフォームの機能を実装できます。職員のみなさまにも簡単にお使いいただけ、内部で完結できる点が特徴です。
特に自治体さまでは少量多品種の紙の申請業務がありますが、「カミレス」の導入により、内製化を通じてしっかりとDX化し、ご利用いただいています。今期は、さらにこれを拡張するかたちで話が進んでいます。
導入事例
金融分野では、かんぽ生命保険さまに導入いただきました。これまでは、年間約140万件の保険金請求を、ほぼ紙、電話、郵送で対応していた状況でしたが、「カミレス」の導入により電子化が実現した事例です。
最短で翌日に着金できる環境が整い、お客さまの満足度も非常に高いです。このため、「かんぽモデル」として横展開を始めています。
導入事例
スライドは、大田区の事例です。「学童保育オンライン申請システム」を当社が直接入札して獲得しました。前期に受注し、現在稼働中です。横展開も進行しており、今年もいくつか受注できる予定です。
セールスマネジメントソリューション
ここからは、セールスマネジメントソリューションについてご説明します。商材は「ソアスク」と「モノスク」です。無形商材のサブスクリプションビジネスに強い管理システムが「ソアスク」で、有形商材のサブスクリプションビジネスには「モノスク」を提供しています。
もののサブスクリプションでは、納品や設置、消耗品の補充などさまざまな追加業務が関わりますが、「モノスク」はお客さまに非常に喜ばれる機能を実装しています。
採用事例
スライドは、ユーキャンさまの事例です。形のないものなので「ソアスク」を使用していただいています。特にサブスクリプション型のビジネスが非常に増加しており、「ソアスク」を活用して業績を管理いただいています。
導入事例
スライドは、LayerXさまの事例です。同社はIPOがまだ終わっていないものの、非常に有名な日本のユニコーン企業です。現在も着実に成長を続けており、新たな営業担当者が毎月加わっています。また、毎月当社に追加のご依頼をいただいている、非常にありがたいお客さまです。ARRはすでに100億円を超えており、次元の異なる会社であるといえます。
導入事例
スライドは、MTGさまの導入事例です。「SIXPAD（シックスパッド）」や「ReFa（リファ）」で知られる企業です。最近はコンシューマー向けの「SIXPAD」をサブスクリプション形式で提供されており、その管理に際して「モノスク」をご利用いただいています。
3つの成長戦略
成長戦略についてご説明します。1つ目はエンタープライズ市場の開拓、2つ目は収益基盤の多様化、3つ目はAIネイティブカンパニーになることです。
エンタープライズ顧客
まず、エンタープライズ市場の開拓についてご説明します。当社では、従業員数500名以上の企業および公共系のお客さまをエンタープライズ顧客と捉えています。
エンタープライズ顧客の特徴として、ARPUが異なることが挙げられます。当社の平均ARPUは145万6,000円ですが、エンタープライズ顧客は326万6,000円となっています。したがって、エンタープライズ市場をしっかり伸ばしていくことが、当社にとって非常に重要な戦略となります。
エンタープライズ顧客の成長計画
当社では、エンタープライズのお客さまに対してKPIをいくつか設定しています。まず、ARRの計画として、現在の12億9,700万円を2026年11月期末に16億9,200万円に引き上げます。対象社数は397社から446社に増やす計画です。また、ARPUを326万8,000円から379万4,000円に引き上げることを目指しています。このような目標を設定し、現在も引き続き取り組んでいます。
エンタープライズ市場の開拓
エンタープライズ市場を着実に開拓するためには、AIを活用した戦略的コンサルティングの進化が必要です。
特にAIが関与する分野ではパートナーにすべてを任せることが徐々に難しくなっており、当社が実際に前面に立ち、しっかりと対応していく必要があります。そのためには、特にAI機能を実装した製品の強化が必要です。
また、中規模の案件については当社で十分対応可能ですが、それ以上の規模の案件に関しては、アクセンチュアさまやデロイト トーマツさまといった大手コンサルティングパートナーと強固な関係を築く必要があります。当社のサービスをそれらのコンサルティングパートナーさまの案件に適切に組み込んでいただくためには、必要なサービスを提供できる体制を構築することが非常に重要なため、取り組みを進めています。
収益基盤の多様化
収益基盤の多様化についてです。当社は、「Salesforce」関連の売上が9割を占めています。当然、売上全体を下げる意図はありませんが、比率の均衡を図るために、例えば「SAP」「SmartHR」「HubSpot」などの他のプラットフォームへ当社のサービスを連携させ、安定した収益を上げていきたいと考えています。一昨年は「SAP」、昨年は「SmartHR」、そして今年は「HubSpot」といったかたちで、それぞれ順調に展開が進んでいると考えています。
また、当社のサービスをOEMに組み込んでいただく取り組みとして、弁護士ドットコムさま、先日シャープグループに加わったシナプスイノベーションさま、ユーザベースさまなどの企業に、当社のサービスを付加して展開いただいています。このようなお客さまを着実に増やしていきたいと考えています。
AIネイティブ 社内業務のAI化実績
AIネイティブカンパニーを目指す戦略として、今年は業務効率を30パーセント以上向上させる目標に取り組んできました。AIの進化は非常にすばらしく、かなり良い成果が出てきています。
例えば、提案資料やデモの作成などで大幅な工数削減が実現しています。また、コンサルティング業務においても、AIを活用することで工数を大幅に削減できています。公共案件の提案資料作成は非常に負担が大きい業務の1つですが、AIを活用して工数削減を可視化することに成功しています。今後もこれらの取り組みを進めるとともに、このノウハウをお客さまに提案していきたいと考えています。
AIネイティブ 各プロダクトのAI対応状況
当社製品のAI対応状況について、スライドに示しています。「帳票DX」では、帳票AIマッピング、AI-OCR連携、今回リリースしたMCP対応などがあります。
「カミレス」では、フォームAIマッピングや「カミレスAIエージェント」が挙げられます。これらは東京都福祉局さまに採用いただき、一時受付AI、セルフチェックAI、添付ファイルチェックAIが完成しており、今後は審査業務のAI化をさらに進めるため、審査AI、最終承認AI、監査AIの開発に取り組んでいきます。
「ソアスク」では、「ソアスク Agentダッシュボード」や見積自動作成の「ソアスク for Agentforce」を中心に提供しています。また、近日中に前払いクレジットを導入する予定です。
AIネイティブ 企業変革の新たなステージへ
当社は、AI機能を単なる機能として提供するのではなく、FDE（Forward Deployed Engineer）のサービスと共に提供することを考えています。当社のソリューションとFDEを組み合わせることで、お客さまの業務に深く入り込み、AIエージェントの開発やお客さまの業務における人の使用部分も含めてしっかりと提案していきたいと考えています。
また、当社単独で実現できるものではないため、パートナーさまと緊密に連携し、お客さまに確実にサービスを提供していきたいと考えています。
AIネイティブ 企業変革の新たなステージへ
AI対応の新サービスとして、AI申請ナビゲーター（開発コード「DUKE」）について簡単にご説明します。これは「カミレス」の前にくる機能です。「カミレス」は「Salesforce」を基盤に開発されていますが、「DUKE」は「Salesforce」を基盤としていません。この機能はフロントにも対応し、「カミレス」以外の申請システムとも連携することを考えて開発されています。
今年9月のローンチを予定して開発を進めています。お客さま名をお伝えすることはできませんが、すでにテスト導入が決まっており、今後しっかりと横展開を進めていきたいと考えています。
もう1つが新販売管理ソリューション「REVEARTS」です。「ソアスク」のコンセプトが「Fit to Standard」であるのに対し、「REVEARTS」のコンセプトは「Fit to Business」で、いわゆるヘッドレスSaaSという考え方で開発している製品です。AIエージェントが利用するサービスであり、お客さまの業務に深く入り込んでFDEのサービスとセットで展開していく計画です。今年12月のローンチを予定しています。
「ソアスク」をご利用いただいている大規模企業のお客さまや、導入当初と比較して売上が大きく増加し、請求処理やその周辺業務で課題を感じているお客さまも多くいらっしゃいます。そのため、2027年11月期は、これらのお客さまに対して「REVEARTS」とAIエージェントをしっかりと提案していきたいと考えています。
AI申請ナビゲーター（開発コード：DUKE）
AI申請ナビゲーターのイメージについて簡単にご説明します。ビジネスモデルはサービス単体ではなく、FDEのサービス、すなわち業務の整理とセットで展開していきます。
申請に必要な業務を整理し、ナレッジをしっかり整備した上で、日々精度を改善し、運用を定着させる活動を行います。当社が主体となり、パートナーさまとともにしっかりと提供することで、申請で迷う方を1人でも減らして申請完走率を高め、顧客満足度を向上させていきたいと考えています。
なお、「カミレス」と連携させてAI申請ナビゲーターを活用することで、最終的に「カミレス」に到達した際には「カミレス」の入力フォームへの登録が完了している状態にすることが可能です。このような仕組みのため、非常に期待できるサービスとなっています。
新販売管理ソリューション（開発コード：REVEARTS）
新販売管理ソリューション「REVEARTS」についてです。「REVEARTS」はヘッドレスSaaS型のAIエージェントから利用可能なサービスです。AIエージェントから利用する際には、ビジネスの品質と精度が求められるため、特にセマンティックレイヤーやAIエージェントの部分をFDEのサービスでしっかりと提供することを目指しています。
また、販売管理という性質上、AI任せにせず、人による管理や従来のシート課金と同様の仕組みを取り入れ、お客さまにセットで提供できるようにしていきます。この取り組みを確実に遂行することで、2026年11月期の目標達成、さらに2027年11月期への成長につなげたいと考えています。
私のご説明は以上です。引き続きよろしくお願いします。
質疑応答：AIとの共存について
「SaaS関連の会社では難しい印象ではありますが、AIと共存できる環境なのでしょうか？」というご質問です。
当社にとってAIは非常に大きなチャンスだと考えています。AIが何かをするわけではなく、最終的な責任を取るのは人間です。そして、重要なのはデータです。そのため、データをしっかり管理すること、そして人間が最終的に責任を取れるような仕掛けを用意することが、当社の役目となります。AIとしっかり共存できるよう努めます。
質疑応答：SmartHRさま上場延期の影響について
「SmartHRさまが上場を延期したようですが、影響はありますか？」というご質問です。
ほぼありません。一緒にセミナーなどを行う際に、集客力などの点で非常に頼りになるパートナーさまではあり、多数のお客さまがいらっしゃることから心配することはありません。今後が非常に楽しみなパートナーさまであることは間違いありません。
質疑応答：AIの影響による解約率悪化について
「AIの影響による解約率は増えているのでしょうか？」というご質問です。
解約率は前年同期比で0.09ポイント上昇しましたが、影響はほぼありません。AIを理由とする解約はなく、むしろ「AIを活用したいから御社のSaaSを利用したい」といったご意見をいただいています。
質疑応答：現預金の活用方法について
「現預金の活用方法はあるのでしょうか？」というご質問です。
お金を寝かせるだけでは意味がないため、現在は金銭信託で3ヶ月満期の運用を行っています。一方、これは当社の課題と認識しています。お金をいかに有効活用し、収益を上げていくかについては、役員会でも常に話し合っている内容です。現時点で具体的にお伝えすることはできませんが、常に検討しており、必要な時には積極的に活用したいと考えています。
質疑応答：公共案件の規模について
「この程度の売上規模で、成長が鈍化したまま戻らないですが、大丈夫ですか？ ISMAPを取得したものの、思っていたよりも中央省庁の金額規模が小さくがっかりしています。何十億円・何百億円とおっしゃっていたと思いますが、実際この程度なのでしょうか？」というご質問です。
まず、不安を与えてしまい申し訳ありません。公共案件はどうしても時間がかかりますが、時間がかかるにつれ案件の確度が非常に高くなってきます。一方、金額については、国の案件そのものが何十億円・何百億円規模であり、そこから当社がいただける金額がどれくらいになるかというお話になります。そのため、当社のサービスだけで何百億円に上るというのは、ありえない話です。
例えば、アクセンチュアさまが全体で100億円を受け取る場合、そのうち2億円から3億円を当社にお支払いいただく、というような例でお話ししたつもりでした。この点において誤解を与えてしまい、重ねてお詫びします。
当社が中央省庁から直接受注するのは、ある意味初めてのケースです。農林水産省案件で5,000万円は決して大きな規模ではありませんが、これが実績となり、次につながると考えています。これからもしっかりと対応していきたいと思います。
質疑応答：日本カストディ銀行さまの保有株式数の内訳と増減理由について
「日本カストディ銀行さまの保有割合が急激に増えています。機関投資家との面談等の成果でしょうか？」というご質問です。
日本カストディ銀行さまの保有株式数については、当口座が投資信託や年金信託などの受託資産を名義上保有する口座であるため、保有株式数は各投資家やファンドの運用に応じて増減します。そのため、当社としては保有株式数の増減を確認することは可能ですが、詳細な内訳や増減理由までは把握していません。何卒ご了承ください。
質疑応答：大企業向けの営業について
「どのように大企業向けの営業を行っているのでしょうか？」というご質問です。
まず、当社はセールスフォース・ジャパンさまとパートナーシップを結んでいます。「Salesforce」は多くの大企業に導入されていることから、そのユーザーに対する提案機会が数多くあります。また、セールスフォース・ジャパンさまのパートナーとして、アクセンチュアさまやデロイト トーマツさまといった大手コンサルティングファームとも連携して取り組んでいます。
当社は、このような背景から大企業への営業を行っています。最近では、公共系や金融系の分野において「カミレス」を武器に、当社が直接顧客を獲得する活動を増やしています。
質疑応答：導入をきっかけとした横展開の確約見込みについて
「かんぽ生命さまや自治体での導入をきっかけとした横展開は、どの程度の確約が見込めるのでしょうか？」というご質問です。
現時点で定量的に示すのは難しいですが、同様の業務は数多く存在します。特に保険金請求に関しては多くの保険会社さまで行われており、この分野では依然として紙と郵送が主流となっています。
このような分野には、「カミレス」の適用領域となります。また、公共分野においても、共済組合をはじめ同様のニーズを持つ組織が存在します。当社としてはこのモデルにしっかり対応していきたいと考えています。
質疑応答：「SaaS is Dead」の影響について
「『SaaS is Dead』について、実際に影響は出てきていますか？」というご質問です。
影響はほぼありません。逆に、当社が提供する新しいAI機能やAIとの連携、特に今回新しく提供する「DUKE」や「REVEARTS」については、多くの期待の声をいただいています。現実問題として、解約率も低位で安定していると考えています。
質疑応答：株価向上に向けた取り組みについて
「株主優待を実施して株価を上げてほしいです」というご質問です。
株価についてはマーケットが決めるものであり、当社がどうこう言えるものではありません。ただし、現在の株価に当社が満足しているかといえば、そうではありません。みなさまに少しでも投資していただけるよう、株価を上げるためのさまざまな取り組みを検討しています。
その一環として、前回は自己株式の取得を実施しました。また、当社はさまざまなオプションを持っており、当然株主優待もその1つです。これらについては常に役員会などで検討しており、実施する段階でみなさまにしっかりと報告したいと考えています。
お時間となりました。本日はたくさんのご質問をいただき、誠にありがとうございました。引き続き、オプロをよろしくお願いします。