2027年2月期1Q ハイライト
三好拓人氏：みなさま、こんにちは。伊澤タオル株式会社取締役CFOの三好です。本日はお忙しい中、当社の2027年2月期第1四半期決算説明動画をご視聴いただき、ありがとうございます。
2026年4月の通期決算説明において、当社は2029年2月期に向けた中長期の成長戦略および資本効率の追求についてご説明しました。今回の第1四半期は、まさにその戦略をスピード感をもって実行に移し、具現化した3ヶ月でした。
本日は、第1四半期の実績および直近の事業トピックスについてご説明します。
まず、第1四半期のハイライトについてご報告します。前期の通期決算では、上期の在庫調整やインドにおける生産遅延が一時的なボトルネックとなっていた点をお伝えしましたが、第1四半期において、それらの影響は解消しました。
その結果、事業の実質的な勢いを示すリベート控除前売上高は26億3,300万円を記録し、第1四半期として過去最高売上を更新しています。
利益面においては、将来への成長投資を優先する方針により、営業利益は減益となったものの、為替予約を駆使したリスク管理の結果、のれん償却前四半期純利益は2億3,500万円を記録し、前期から大幅に黒字転換しました。
直近12ヶ月換算のROEは29.3パーセントとなり、高い資本効率を維持しています。今後の利益率改善を支える構造改革として、インド生産比率が21パーセントへ上昇したこと、さらに「タオル研究所」のオフライン展開店舗数が2,000店舗を突破したことをご報告します。
2027年2月期1Q 経営成績
経営成績の詳細です。売上高は25億1,800万円で、前年同期比115.2パーセントと力強い2桁成長を達成しました。一方、営業利益は7,600万円で、前年同期比では減益となりました。
これは、中長期のシェア拡大やマルチチャネル展開を最速で進めるために、Webマーケティング費用やコア人材の獲得費用など、戦略的な先行投資を行った結果です。
為替レートについては、期中平均レート157.71円という歴史的な円安の進行により仕入コストが上昇し、売上総利益率は19.9パーセントに低下しました。ただし、当社ではこのリスクを適切にコントロールしています。
実需に基づく為替予約の効果によって、営業外損益において1億9,200万円の為替差益が発生した結果、経常利益は2億9,300万円、四半期純利益は1億8,500万円となりました。これにより、営業利益の減益分を補い、前期から大幅な黒字転換を達成しています。
2027年2月期の予算実績進捗
通期予算に対する進捗率についてです。売上高は順調に進捗していますが、営業利益の進捗率は9.2パーセントにとどまっています。これは、先ほどお伝えした円安進行に伴う仕入コストの上昇および戦略的投資の優先が要因です。
円安進行の影響については、為替予約の効果により為替差益を計上しており、のれん償却前当期純利益の進捗率は27.1パーセントと、期初の計画どおり極めて順調に進捗しています。
2027年2月期1Q 為替レート推移
為替レートの推移についてです。当四半期の期中平均レートは157.71円で、5月末時点のレートは159.38円となりました。これは期首の155.77円からさらに3.61円の円安が進んだことを示し、厳しい環境下での推移となりました。
輸入企業である当社にとって、この期中平均の円安は仕入コストの上昇、すなわち粗利率の低下要因となります。一方で、当社が保有する有利な為替予約ポジションの評価により、営業外損益で為替差益を生み出す仕組みとなっています。
このように、当社のP/L構造においては、本業の利益を表す営業利益だけでなく、経常利益も重要視しています。
2027年2月期1Q リベート控除前売上高推移
リベート控除前売上高推移についてです。前年同期比114.4パーセントとなり、第1四半期として過去最高を更新しました。
チャネル別内訳では、主力のODM事業が前年同期比114.9パーセント、キャラクターIP事業が前年同期比139.8パーセントとそれぞれ伸長しており、前回の通期決算発表時にお伝えした一時的な在庫調整からのV字回復が、実績として表れ始めています。
2027年2月期1Q 売上高推移
会計上の売上高の推移についてです。2024年2月期は、リベート処理を第4四半期で一括して実施したため、実質ベースでの比較では、第1四半期として過去最高の売上高を記録しました。上場後の売上高が確実に成長していることがおわかりいただけるかと思います。
2027年2月期1Q 売上総利益・総利益率推移
売上総利益および総利益率の推移についてご説明します。リベート控除前の売上総利益率は23.4パーセント、リベート控除後は19.9パーセントとなりました。
円安による一時的な利益率の圧迫に対して、当社ではインド生産シフトを進めています。ハイライトでもお伝えしたとおり、この第1四半期におけるインド生産比率は21パーセントへと上昇しました。
今後も、生産地リスクを分散させることで、中長期的な粗利率の改善および価格競争力の強化を引き続き追求していきます。
2027年2月期1Q 販売費及び一般管理費の売上比率推移
販売費および一般管理費の売上比率およびその内訳についてです。販売費および一般管理費の売上比率は、前期とおおむね横ばいで推移しています。
「タオル研究所」の認知度向上を目的とする積極的なWebマーケティング活動や、中長期の事業拡大を牽引するためのグローバル人材・高度専門人材の獲得に伴う人材投資を積極的に行っています。
2027年2月期1Q 経常損益増減分析
経常損益の増減分析についてです。売上高の増加がプラスに寄与した一方で、円安による仕入原価の増加や積極的な成長投資に伴う販管費の増加が、利益の押し下げ要因となりました。
しかし、為替影響による5億1,700万円のプラスがこれらを完全に吸収した結果、経常利益は2億9,300万円の黒字で着地しています。
2027年2月期1Q 財務状況
バランスシートの状況についてです。流動資産では、売上債権の回収が順調に進んだ結果、現金預金が12億4,200万円と増加しました。純資産は配当の支払いなどの要因で38億200万円となりましたが、自己資本比率は46.6パーセントと高水準を維持しています。
引き続き、健全で潤沢なキャッシュフローを確保し、極めて安定した財務基盤を維持していきます。
株主還元
株主還元についてお話しします。当社は、株主価値の最大化と資本効率の向上を最重要課題と位置づけ、前回の中期経営計画の発表どおり、DOE10パーセントを目安とした安定的かつ高水準な配当方針を推進しています。今期は1株当たり年間42円の配当を予定しています。
自己株式取得については、2026年2月1日から3月末にかけて、市場買付により30万株、総額2億500万円の自己株式を取得しました
また、2026年6月26日に東京証券取引所の「ToSTNeT-3」を通じて、60万株、総額4億3,600万円の自己株式取得を完了しました。これにより、機動的な株主還元の拡充と1株当たり利益の向上を実現しています。
ジャフコ グループ 持分比率の推移
当社の資本政策の進捗についてご報告します。ジャフコ グループの保有比率に関しては、2025年6月の上場後にロックアップ期間を経て段階的な当社株式の売却が行われ、2026年6月の「ToSTNeT-3」を通じた自己株式取得により、その比率は10.4パーセントまで低下しました。
これにより、市場のみなさまが懸念していたオーバーハングの影響は大幅に解消されつつあります。ジャフコ グループにとっても、当社や株主・投資家のみなさまにとっても、非常に望ましい資本構造への移行が進んでいると認識しています。
チャネル別トピックス：ODM生産
前期末からの事業トピックスです。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が主催する「第2回 PPIHベストパートナーアワード」において、2025年に引き続き2年連続で「ベストパートナーアワード」を受賞しました。
今回は、会社だけでなく当社の営業担当もダブル受賞を果たし、大手小売企業さまにおける当社の確固たる信頼とプレゼンスがあらためて証明されました。
また、ビックカメラと共同開発した新ブランド「ビックアイデア」の「ためのタオル」シリーズの売上が極めて好調です。現在、継続的な増産対応を急ピッチで進めています。
チャネル別トピックス：タオル研究所
当社の成長を牽引する自社ブランド「タオル研究所」の状況についてです。前回の決算で、1,000店舗突破とお伝えした実店舗へのオフライン展開施策は、市場での実物確認ニーズを的確に捉え、わずか2ヶ月で倍増し、展開店舗数は2,000店舗を突破しました。
「Amazon」での売上では前年同期比142.3パーセントの成長を遂げ、第1四半期として過去最高の売上を記録しました。オンラインとオフラインのマルチチャネル戦略が、実績として表れ始めています。
米国Amazon.comの進捗状況
米国Amazon.comの進捗状況についてです。米国の建国250周年を記念したAmazon.comとの共同開発によるオリジナルビーチタオルの投入をはじめ、消費者のみなさまの細かなニーズや使用シーンに特化した新製品を継続的にリリースしています。
日本の「Amazon」で培った経験とノウハウを基に、グローバル展開を今期も加速させています。
IRニュース
直近のIR活動についてです。米国の国際市場調査レポートにおいて、「世界の主要タオル企業15社」の1社として当社が日本から唯一選出されました。これは、当社がファブレスとして持つグローバルな存在感が客観的に評価された結果です。
また、IR Agentsによる通期決算後の取材記事の公開や、BSテレビ東京の『日経スペシャル マネーのまなび』において、著名な個人投資家から当社製品の品質や高い配当利回りを評価され、注目銘柄としてご紹介いただくなど、各方面からの認知度が高まっています。
IRイベントスケジュール
IRのイベント実績と今後の出展スケジュールについてご説明します。
直近では、個人投資家向けIRイベント「ログミー IR Meet 2026 夏」に参加し、私から当社の紹介、事業の強み、中長期の成長戦略についてインタビュー形式で発信しました。当日の書き起こし記事はすでにWeb上に掲載されていますので、ご一読いただけると幸いです。
今後の予定としては、8月にインテックス大阪で開催される「第7回 資産運用EXPO【関西】」、12月の「ログミー IR Meet 2026冬」、2027年2月の「第1回 IR・株式投資フェス 東京」への出展を計画しています。
引き続き、市場との直接対話を深め、投資家層のさらなる拡大と流動性向上を図っていきます。株主価値の最大化に向け、経営陣一同、有言実行で取り組んでいきます。今後の伊澤タオルのさらなる成長にご期待ください。
本日はご視聴いただき、誠にありがとうございました。