日経平均は大幅反落。1853.85円安の64568.75円（出来高概算8億8502万株）で前場の取引を終えている。
前日23日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は506.93ドル安の51711.65ドル、ナスダックは553.20ポイント安の25137.70で取引を終了した。アルファベット（GOOG）や電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）決算を受け人工知能（AI）過剰投資懸念が再燃したほか、トランプ米大統領の対イラン大規模攻撃警告を受けた原油高が警戒され、寄り付き後、下落。雇用関連指標が堅調で連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利上げ確率上昇で相場は続落した。
米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は838.35円安の65584.25円と反落して取引を開始した。寄り付き後は、アルファベットやテスラの決算を受けてAI過剰投資懸念が再燃した米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、指数寄与度の大きい値がさ半導体株に売りが膨らんだ。FRBの年内利上げ確率上昇や中東情勢を巡る不透明感も投資家心理の重荷となり、日経平均は時間の経過とともに下げ幅を拡大。前場中盤には65000円を割り込み、安値圏で前引けを迎えた。
個別では、中外薬、ベイカレント、KDDI、大塚HD、東京海上HD、セコム、セブン＆アイ、武田、第一三共、バンナムHD、塩野義、SOMPO、エーザイ、コマツ、コムシスHDなどの銘柄が上昇。
一方、東エレク、アドバンテ、ソフトバンクG、キオクシアHD、ディスコ、イビデン、TDK、信越化、ファナック、ファーストリテ、フジクラ、リクルートHD、太陽誘電、レーザーテック、村田製などの銘柄が下落。
業種別では、医薬品、保険業、海運業などが上昇した一方で、非鉄金属、電気機器、空運業などが下落した。
後場の日経平均株価は、64000円台での軟調な展開が続くことが想定される。アルファベットやテスラの決算を受けたAI過剰投資懸念の再燃により、これまで相場を牽引してきた半導体・AI関連株への売り圧力は後場も継続しやすく、寄与度上位のAI・半導体関連株の下げ止まりの有無が指数の方向感を左右しよう。また、FRBの年内利上げ確率の上昇や、トランプ米大統領の対イラン大規模攻撃警告を受けた原油高も引き続き重荷として意識されよう。一方、医薬品や保険業、海運業など内需・ディフェンシブ系には資金が向かっており、相対的な底堅さが下支え要因となる。週末要因に加え、今晩の米国市場の動向を見極めたいとの思惑から積極的な押し目買いは手控えられやすく、安値圏でのもみ合いが続くとの見方が広がりやすい。