精工技研は17日、同社連結子会社である杭州精工技研が、中国の光通信関連部品メーカーであるSINYと合弁会社を設立することを決議したと発表した。新設する合弁会社は、杭州精工技研の持分法適用関連会社となる。
合弁会社の所在地は中国河南省鄭州市、事業内容は光通信関連デバイスの開発、設計、製造及び販売となる。資本金は500万人民元で、設立日は2026年8月1日を予定している。出資比率は杭州精工技研有限公司が25％、SINYが75％となる。
SINYは、中国国内の光モジュールメーカーや光デバイスメーカー向けに、光アイソレータや光コネクタなどの受動光部品を供給しており、特に光アイソレータでは中国国内でトップクラスのシェアを有している。近年は生成AIの普及やクラウドサービス拡大により、データセンター間や光通信網におけるデジタルデータ流通量が増加し、高速・大容量通信を支える光部品需要が拡大している。
今回の合弁会社設立により、800G・1.6T光トランシーバーやAIデータセンター向け光モジュールなどの需要に対応するため、高性能光アイソレータの量産体制を構築する。また、精工技研グループの販売ネットワークを活用し、中国市場に加えて日本、北米、欧州、その他アジア地域への拡販を進めるほか、両社の技術を融合して次世代光通信向けの高性能・小型化製品の開発を加速する。