日経平均は反発。152.86円高の64764.01円（出来高概算10億3797万株）で前場の取引を終えている。
前週末24日の米国市場でダウ平均は235.60ドル高の51947.25ドル、ナスダックは161.87ポイント安の24975.82で取引を終了。「ローテーショントレード」が続き寄り付き後、まちまち。新築住宅販売件数の良好な結果や対イラン和平協議の再開を仲介国が模索していると報じられ原油価格の下落も好感され、ダウは上昇した。ナスダックは終日軟調に推移しまちまちで終了。
米株式市場の動向を横目に、27日の日経平均は553.83円高の65164.98円と反発して取引を開始した。寄り付き後は、原油価格が下落したことが投資家心理の支えとなり、前週末に大きく売られた銘柄を中心に買い戻しが先行した。ただ、米国でナスダックが軟調に推移した流れを受け、半導体関連の一角には売りが継続。買い一巡後の日経平均は上げ幅を縮小し、一時マイナス圏に転落する場面も見られた。前引けにかけてプラス圏に浮上したが、65000円を下回る水準でのもみ合う展開となった。
個別では、ファーストリテ、リクルートHD、コナミG、京セラ、ソニーG、バンナムHD、テルモ、ファナック、富士フイルム、日東電、KDDI、ベイカレント、任天堂、豊田通商、オリンパスなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、ソフトバンクG、信越化、キオクシアHD、フジクラ、イビデン、中外薬、東エレク、TDK、住友電、村田製、古河電、三菱商、太陽誘電、ロームなどの銘柄が下落。
業種別では、空運業、その他製品、サービス業などが上昇した一方で、非鉄金属、鉱業、化学などが下落した。
後場の日経平均株価は、64000円台後半での一進一退の展開が想定される。米国とイランによる攻撃の応酬が停止される見込みとなり、原油価格の下落が投資家心理の支えとなる一方、AI過剰投資懸念を背景とした半導体・AI関連株への売り圧力は根強く、指数の上値を抑える構図が続きやすい。ただ、ゲーム株や内需系グロース株など半導体以外への物色が広がっており、下支え要因として意識されよう。今週は国内外で主要企業の決算発表が本格化するほか、日米で金融政策決定会合が開催され、さらに欧米で4-6月期の国内総生産（GDP）が発表されるなど重要な経済指標の発表も数多く予定されている。これらの結果を見極めたいとの思惑から積極的な上値追いは手控えられやすいなか、前場の上昇分を維持し、65000円台を回復できるかが後場の焦点となろう。