■ミアヘルサホールディングスの今後の見通し
1. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.4%増の25,200百万円、営業利益で同27.2%減の600百万円、経常利益で同33.6%減の550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同79.2%増の360百万円を見込んでいる。売上高は各事業セグメントで堅実な成長を見込む一方で、営業利益は子育て支援事業と介護事業で減益を見込んでいる。子育て支援事業については、保育士の処遇向上による人件費の増加が減益要因となるが、前期と同様に公定価格の増額改定が決定されれば、業績の上振れ要因となる。2026年8月に予定されている人事院勧告に伴い公務員給与が増額改定されれば、同年12月決定の公定価格の増額改定を通じて、子育て支援事業の業績がさらに押し上げられる要因となる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については前期に計上した減損損失が縮小するほか、2027年4月に新規開設予定の認可保育園に関わる設備等補助金収入50百万円を特別利益として計上することで増益に転じる見通しだ。
2. 事業セグメント別見通し
（1） 医薬事業
医薬事業は売上高で前期比微増の9,950百万円、セグメント利益で同3.5%増の520百万円を見込む。売上高の前提としては処方箋枚数で同約5%増、処方箋単価で同約5%減を想定している。処方箋枚数については前期に出店した店舗が通期で寄与するほか、新たに医療モール型薬局を1～2店舗出店することで増加を見込んでいる。一方、処方箋単価については調剤基本料や地域支援・医薬品供給対応体制加算の取り組み強化により技術料単価の上昇を見込んでいるものの、2026年4月の薬価改定による影響や医療モール型薬局の構成比が上昇することによる薬剤料単価低下の影響が大きい。利益面では仕入原価率の改善やIT活用による店舗の生産性向上に取り組むことで増益を確保する見通しだ。
（2） 子育て支援事業
子育て支援事業は売上高で前期比1.8%増の10,480百万円、セグメント利益で同8.1%減の1,155百万円を見込む。認可保育園数は、2026年4月に認可保育園「ミアヘルサ保育園ひびき 登戸」（定員80名）を開園し、前期末比1園増加の52園、認証保育園を合わせると56園となる。園児数は2025年4月に開設した1園と今回開設した1園の貢献により前期比1%強の増加を見込んでいる。利益面では、保育士の処遇向上による人件費の大幅増が減益要因となる。初任給については前期比7～8%程度引き上げたため、これに伴う保育士全体の人件費増加を見込んでいる。ただし、公定価格が増額改定される可能性は高く、改定率によっては前期と同様に増収増益となることも十分に考えられる。
（3） 介護事業
介護事業は売上高で前期比0.9%増の3,570百万円、セグメント利益で同87.4%減の7百万円を見込む。売上高はサービス付き高齢者向け住宅の稼働率が高水準で推移するほか、通所介護利用者数の増加が増収要因となる。一方、利益面では2026年6月に実施された診療報酬改定の影響で、訪問看護に関する加算点の取得が従来よりも厳しくなることで、ホスピス対応型ホーム内に併設されている訪問看護ステーションの収益性が大幅に低下することが減益要因となる。
今回の改定は、2024年秋に発覚したパーキンソン病専門の有料老人ホーム大手による診療報酬不正請求疑惑に加え、2025年にはホスピス運営最大手でも同様の疑惑が浮上し、社会問題化した背景がある。具体的には、訪問看護の回数や時間・人数を水増しすることで診療報酬の不正請求を行っていた。従来は回数に制限はなく、訪問しただけ請求額が増える仕組みとなっていた。今回の改定では不正防止対策も含めて基準を厳しく見直した。同社は不正請求は行っていないが、今回の改定によって訪問看護ステーションの収益性が大幅に低下し、ホスピス対応型ホームの運営そのものも厳しくなる状況となっている。業界全体でもホスピスの新規開設が少なくなり、供給不足による終末期患者の看取り問題が出てくることで、訪問看護に対する加算要件も実情に合わせて見直されるものと予想される。それまでは同社もホスピス対応型ホームの新規開設を見送る方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）