日経平均は大幅反発。784.22円高の62218.41円（出来高概算12億8386万株）で前場の取引を終えている。
前日29日の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は1153.18ドル安の51594.14ドル、ナスダックは433.97ポイント安の24442.94で取引を終了した。トランプ大統領が激しい報復攻撃を警告し対イラン軍事行動再開で、寄り付き後、下落。原油高を嫌気した売りや人工知能（AI）大規模投資が主要信用リスクとの根強い懸念が引き続き半導体関連の売り圧力となり、相場を押し下げた。連邦公開市場委員会（FOMC）が市場の予想通り政策金利の据え置きを決定し一時ナスダックは上昇に転じたが、ウォーシュFRB議長の会見を受け利上げの遅れによるインフレ加速を織り込む金利高を警戒し、終盤にかけ売りが加速し、日中安値圏で終了した。
米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は175.85円安の61258.34円と続落して取引を開始した。寄り付き後は、米国株の大幅下落を受けて売りが先行したものの、下値では連日の急落で値ごろ感が意識され、指数寄与度の大きい値がさ半導体株に買い戻しが集中。FOMC通過によるイベント通過感も支えとなり、日経平均は早々に上昇へ転じると時間の経過とともに上げ幅を拡大した。前場中盤には62000円台を回復し、63000円に迫る動きを見せた。
個別では、アドバンテ、東エレク、キオクシアHD、TDK、イビデン、ファナック、村田製、信越化、フジクラ、京セラ、レーザーテック、ディスコ、住友電、太陽誘電、スクリンなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、コナミG、ソフトバンクＧ、KDDI、リクルートＨＤ、日東電、良品計画、大塚HD、東京海上、ニトリHD、トヨタ、セコム、アステラス薬、エーザイ、積水ハウスなどの銘柄が下落。
業種別では、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石製品などが上昇した一方で、証券・商品先物取引業、空運業、銀行業などが下落した。
後場の日経平均株価は、62000円台での底堅い展開が想定される。連日の急落で下げがきつかった値がさ半導体株への買い戻しが指数を押し上げており、売られ過ぎの修正を狙った資金流入が続くかが焦点となろう。FOMCが市場の予想通り政策金利の据え置きを決定し、イベント通過による買い安心感も下支え要因として意識されよう。一方、ウォーシュFRB議長の会見を受けた米金利高への警戒や、対イラン軍事行動の再開に伴う原油高など、投資家心理を圧迫する材料は残っており、上値では戻り待ちの売りも出やすい。前日まで買われていた内需・ディフェンシブ系から半導体関連へ資金が逆流しており、物色の持続性を見極めたいとの思惑から、後場は前場の上昇分を維持できるかが注目されよう。