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【配当利回り4%超】「パルプモウルド」国内首位の包装資材株

【基本情報】株価:1,282円(2026年7月31日終値)/配当利回り:4.06パーセント

国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、大石産業を取り上げます。

パルプモウルド国内首位、緩衝機能材の利益率は10.2%

大石産業(3943)は、食品、化学品、工業製品などのメーカーに包装資材を供給する総合包装メーカーです。古紙を成形するパルプモウルドのほか、段ボール、フィルム、重包装袋などを手がけます。2026年3月期の売上構成は、パルプモウルド、段ボール、成型品からなる緩衝機能材が約50パーセント、フィルム、重包装袋からなる包装機能材が約49パーセント、その他事業が約2パーセントでした。

両事業の売上規模はほぼ同じですが、セグメント利益率は緩衝機能材が10.2パーセント、包装機能材が5.5パーセントと、約1.9倍の開きがあります。緩衝機能材は売上の約半分を占め、両セグメントのセグメント利益合計の約3分の2を稼ぎます。なかでも、連結売上高の29パーセントを占めるパルプモウルドは同社の公表資料によると国内シェア1位です。同事業の比重が高まれば、売上拡大に加え、全社の利益率改善も期待できます。

約23億円の新設備が始動、高付加価値製品の拡大へ

追い風となるのが、包装材の資源循環です。プラスチック使用量の削減や代替素材への切り替えが進めば、パルプモウルドの採用機会が広がります。大石産業は需要を取り込むため、茨城工場に約23億円を投じた新設備を導入し、2026年6月2日に始動式を実施しました。

投資回収の第一段階は、受注と販売数量を増やして設備稼働率を高め、減価償却費や人件費などの固定費を吸収することです。さらに、耐水性や耐油性を備えた「パラミル」などの高付加価値製品や工業用途向け製品を広げ、製品構成を改善できれば、利益率の向上につながります。

第8次中期経営計画で経常利益15億円、利益率6.0%を目指す

2027年3月期の業績予想は、売上高243.2億円、経常利益6.0億円です。一方、第8次中期経営計画では、2028年3月期に売上高250億円、経常利益15億円を目指します。売上高は2027年3月期予想から約2.8パーセント増で達成できる一方、経常利益は約2.5倍に引き上げる必要があります。経常利益率では約2.5パーセントから6.0パーセントへの改善となり、目標達成の成否は、設備投資を利益へ転換できるかにかかっています。

2027年3月期は増収予想ながら、茨城工場の新設備をはじめとする大型投資の減価償却負担が先行し、営業利益は前期比45.4パーセント減の3.9億円となる見通しです。新設備の稼働率が計画どおりに上がらなければ、販売数量を増やしても固定費を十分に吸収できません。フィルムや海外重包装袋の販売低迷が続き、パルプモウルドの増益効果を打ち消す可能性にも注意が必要です。

配当利回り4%超で予想配当性向98%、上場以来減配なし

株主還元では、DOE(株主資本に対する配当割合)2パーセント以上を目安とし、2027年3月期も年間52円配当を予定しています。1980年の上場以来、減配・無配はなく、配当利回りは4パーセントを超えます。ただし、足元の予想配当性向は98パーセントで、増配余地は利益回復に左右される点には注意が必要です。

経常利益6億円から15億円へ、新設備の稼働率を注視

茨城工場の新設備により、パルプモウルドの供給力を高める体制は整いました。今後は、パルプモウルドの販売数量、緩衝機能材の利益率、包装機能材の底打ちを確認したいところです。経常利益を6億円から15億円へ引き上げるには、新設備による増産分を受注につなげ、減価償却費や人件費の増加を吸収できるかが問われます。

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タイムテーブル
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 ①高千穂交易(2676)
・12:00〜12:50
 ②大石産業(3943)
・12:55〜13:45
 ③ガイアックス(3775)
・13:55〜14:45
 ④第一実業(8059)
・14:55〜15:45
 ⑤パワーソリューションズ(4450)
・15:50〜16:40
 ⑥TOA(6809)

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執筆者プロフィール


執筆:西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。


※記事内容、企業情報は2026年7月21日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。

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