7月31日の米国市場では、オンライン小売アマゾン・ドット・コムの好決算を受けて投資家心理が改善。原油価格の反発や連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派発言を背景とした金利の上昇を嫌気し、一時下げに転じたものの、比較的堅調な経済指標や企業決算を好感した買いに相場は再び上昇した。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。寄り付き後は、前週末に2400円を超える急伸となった反動から利益確定の売りが先行。また、日米両政府が円買いの協調介入を実施したことで円高が進行、円高による業績悪化が懸念されたトヨタやスズキなど自動車株にも売りが広がり投資家心理を圧迫した。そのほか、FRBのタカ派発言を背景とした米金利上昇も重荷となり、終日軟調に推移した。一方、トランプ米大統領がイランへの攻撃停止を宣言したことはポジティブに働いたほか、キオクシアＨＤなど半導体の一角は堅調だったが、指数を支えきれなかった。
大引けの日経平均は前営業日比607.12円安の63,754.90円となった。東証プライム市場の売買高28億2,409万株、売買代金は11兆7,886億円だった。業種別では、精密機器、空運業、金属製品などが上昇した一方で、不動産業、輸送用機器、陸運業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は29.8％、対して値下がり銘柄は68.0％となっている。
個別では、キオクシアＨＤ、ソフトバンクＧ、TDK、レーザーテック、ディスコ、ファーストリテ、ルネサス、フジクラ、ニトリHD、大塚HD、ソシオネクスト、HOYA、日ハム、安川電、住友ファーマなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテス、ファナック、東エレク、イビデン、京セラ、ソニーG、リクルートＨＤ、中外薬、住友電、コナミG、トヨタ、スズキ、KDDI、東京海上、三菱電などの銘柄が下落。