3日の日経平均は反落。607.12円安の63754.90円（出来高概算28億2000万株）で取引を終えた。週末に日米による協調為替介入が実施されたことで円相場が一時1ドル＝155円台前半まで円高が進んだことから輸出関連株中心に売られたほか、前週末の急伸の反動もあり、半導体・AI関連株の一角にも売りが出て、日経平均は反落スタート。前場中盤には62703.47円まで水準を切り下げた。ただ、急激な下げに対する警戒感から押し目を拾う動きが出たほか、時間外取引での米国株価指数先物が堅調に推移していることも買い戻しを誘う要因になり、後場の日経平均は63700円前後でもみ合い推移に。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、精密機器、空運、金属製品、情報通信など5業種が上昇。一方、不動産、輸送用機器、陸運、石油石炭など28業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、ファーストリテ、ソフトバンクG、キオクシアHD、TDKが概ね堅調だった半面、アドバンテス、ファナック、イビデン、東エレクが軟調だった。
前日の米国市場ではアマゾン・ドット・コムの好決算を受けた買いなどが相場をけん引し、主要株価指数が揃って上昇した。ただ、アマゾンの好決算は先週末の東京市場では織り込み済みで、急伸の反動から利食い売りが優勢となった。また、円高進行ピッチが速いため、自動車や電子部品企業などの輸出採算の悪化による業績への悪影響を懸念した売りも広がり、日経平均の下げ幅は一時1600円を超えた。さらに、韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）も大幅な下落となっていたことも嫌気された。一方、市場予想を上回る決算を発表したTDKやマクセル、カシオなどに関心が向かっていた。
国内主要企業の決算発表が本格化している。通期の想定為替レートを期初より円安方向に修正した企業も多く、日米協調介入を起点とした円高進行が続けば、収益計画の下方修正につながる可能性も意識されるだけに、今後どこまで円高が進むのか注意が必要だろう。テクニカル的には25日移動平均線を明確に上回ってこなければ、再び下げに向かうリスクも残っているだけに、早期に25日線水準を奪回できるかが目先のポイントになりそうだ。