日経平均は続落。421.55円安の63333.35円（出来高概算11億360万株）で前場の取引を終えている。
前日3日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は693.38ドル高の53178.41ドル、ナスダックは540.05ポイント高の25913.90で取引を終了した。トランプ大統領が週末に予定していた対イラン大規模攻撃を中止、協議を再開することを発表したため投資家心理が改善し、寄り付き後、上昇。ISM製造業指数が上昇したことを好感した買いに加え、原油安や金利の低下を好感し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新した。
米株式市場の動向を横目に、4日の日経平均は240.38円高の63995.28円と反発して取引を開始した。寄り付き後は、米国株高の流れを引き継ぎ、買いが先行した。ただ、64000円手前では戻り待ちの売りが厚く、上値の重さが確認されると次第に売りが優勢に。アドバンテやソフトバンクGなど値がさ株への利益確定売りが指数を圧迫し、日経平均は下落へ転じた。その後は一時63000円を下回ったが、前引けにかけて下げ幅を縮小した。
個別では、フジクラ、イビデン、京セラ、キオクシアＨＤ、大塚HD、レーザーテク、スクリン、古河電、ダイキン、信越化、オムロン、東エレク、キーエンス、横河電、住友電などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、ソフトバンクG、ファーストリテ、リクルートHD、KDDI、村田製、TDK、ファナック、コナミG、セコム、東京海上、三井物、日ハム、塩野義、キッコマンなどの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、ガラス・土石製品、金属製品などが上昇した一方で、食料品、保険業、情報・通信業などが下落した。
後場の日経平均株価は、63000円台前半での一進一退の展開が想定される。トランプ大統領による対イラン大規模攻撃の中止と協議再開の発表は投資家心理の支えとなるものの、指数寄与度の大きい値がさ株への利益確定売りが続いており、指数の上値を抑える構図となっている。また、片山財務相とベッセント米財務長官が、外為市場でさらなる協調介入に躊躇しない姿勢を示していることが株式市場でも警戒材料となった。一方、決算を手掛かりとした個別物色は活発で、好業績銘柄への資金流入が下支え要因として意識されよう。国内では決算発表が引き続き本格化しており、材料に応じた銘柄の選別色が強まりやすい。原油安や米金利の低下といった外部環境の改善を手掛かりに下げ渋る場面も想定されるが、方向感を欠くもみ合いが続くとの見方が広がりやすい。