5日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円31銭まで下落後、157円80銭まで上昇し、157円77銭で引けた。米7月ADP雇用統計や7月ISM非製造業景況指数が予想を下回ったほか、トランプ大統領の対イラン協議が順調に進んでいるとの発言やイランとオマーンがホルムズ海峡における航路案で合意したとの発表を受け、米イラン和平合意期待に原油価格下落でドル売りが優勢となった。同時にカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が早期の緩やかな利上げの必要性を主張し下げ止まった。
本日8月6日の米ドル・円は伸び悩みか。中東情勢の緊張緩和期待や米経済指標の下振れを受けたドル売りが意識される一方、日本の財政悪化懸念による円売りも観測され、方向感の定まりにくい展開が予想される。日米通貨当局による追加の円買い介入が警戒されるなか、1ドル＝158円に近づくほどドルの上値は重くなりそうだ。ただ、円安の背景にあった要因（日米金利差など）に大きな変化はなく、緩やかな円安・ドル高地合いが続くとの見方もあり、ドルに対する下押し圧力は限定的とみられる。