ハークスレイホールディングスは5日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.5%増の132.19億円、EBITDAが同41.1%増の12.77億円、営業利益が同102.9%増の7.84億円、経常利益が同201.7%増の10.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同319.1%増の6.55億円となった。
中食事業の売上高は前年同期比13.4%減の38.32億円、営業損失は0.42億円（前年同期は0.92億円の利益）となった。ほっかほっか亭部門では、生活応援施策としてライス大盛を値下げし、顧客への還元を実施し好評を得た。また、店頭でのせいろ蒸しメニュー「中華ちまき」を発売し、「手作りの あたたかさ」、「安心感」と「満足感」を訴求し、来店動機につなげた。さらに2025年大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」への出展で好評を博した「ワンハンドBENTO」の事業化を図り、「あべのハルカス近鉄本店 惣菜売場」に、初の常設店をオープンした。6月6日には、ほっかほっか亭創業50周年を迎え、周年キャンペーンとして、さまざまな施策を実施した。また、一層の人時生産性向上に努めるとともに新規出店も加速し、当第1四半期の出店 合計数は8店（前年同期は0件）となった。ケータリング部門及びセレモニー部門では、既存顧客からの継続的な案件獲得に加え、旅行代理店・イベント運営業者及び同業他社との協業などによる 受注促進を強化し、大型スポーツイベントや学会の大型レセプションでの弁当を受注した。これらの結果、売上高総利益率は前年同期比約4ポイント改善するも、消費者の節約志向による売上減収をカバーするに至らなかった。
店舗アセット&ソリューション事業の売上高は同26.4%増の38.25億円、 営業利益は同61.4%増の6.24億円となった。店舗ビジネス部門では、出店需要の高い優良物件獲得を推進した。マスターリース物件を複数取得し、リニューアル工事・用途変更を実施後、テナント入居を促進した。また、飲食事業者の現場運営力と同社の持つ出店・投資ノウハウを組み合わせ、売上・利益の最大化をパートナーと共に目指す「レベニューシェア型出店支援事業」を開始した。店舗リース取引店舗数は前年度末より7店純増し、870店となった。店舗不動産ビジネス部門では、新規管理受託の獲得を推進した。当第1四半期においては、店舗不動産の売却及び取得をそれぞれ1件実行し、所有不動産棟数は16棟、不動産管理棟数は44棟、不動産管理テナント数は171店舗となった。人材採用ソリューション部門では、採用支援対象を飲食業に加え宿泊業・食品製造業・ 農業・介護へ拡大し、永住者・定住者へとサポート領域を拡大している。また、若手ハイクラスに加え、中堅エキスパート層、エグゼクティブ層へと支援対象を拡大して順調に推移している。IT経営ソリューション部門では、システム提供にとどまらない、販売促進支援、経営改善ソリューションの提供も進めている。また、RPAの活用による定型業務の自動化、AI技術を活用したシステム開発の加速を通じて、顧客企業の組織全体の生産性向上と競争力の強化に取り組んでいる。パーティー・イベント用品レンタル部門では、ケータリング会社、ホテル、給食会社を中心に安定した受注を維持し、企業や各種団体によるパーティー・ イベント需要も引き続き堅調に推移した。
物流・食品加工事業の売上高は同1.4%増の61.39億円、営業利益は同76.2%増の2.40億円となった。食品加工部門では、ホソヤコーポレーションの新商品リリースや既存NB（ナショナルブランド）商品のリニューアルが奏功し、NB商品の価値向上と売上拡大に繋がった。また、グループ会社アサヒL&Cとの共同営業により、関西以西のエリア開拓や 大手外食チェーン向けの出荷が順調に拡大している。物流部門・カミッサリー部門では、ほっかほっか亭店舗へ納入する食品の加工や、スーパー・コンビニエンス ストア等からのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー及び、商材や食材等の配送を担う物流サービスを提供している。製造・販売・物流が三位一体となり、更なる工場稼働率の向上及び売上拡大に努めている。菓子製造部門では、稲葉ピーナツでは、「お買い得感」を打ち出した「大袋系 商品」を投入し好調な売上となっている。また、大手流通小売店、ドラッグストアへの新規商品導入も決定した。谷貝食品では、主力商品の茨城県産干し芋等を中心とした関連商品が堅調に推移した。農産部門では、「人工光型植物工場」（成田ファーム）でレタスの生産・販売を行っている。顧客ニーズに応える生産体制の構築と販売チャネルの開拓を最優先に取り組んだ結果、これらの費用が先行発生している。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.9%増の555.00億円、営業利益が同8.4%減の28.00億円、経常利益が同13.4%減の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.6%増の16.00億円とする期初計画を据え置いている。