日経平均は続落。644.10円安の65039.16円（出来高概算13億1496万株）で前場の取引を終えている。
前日6日の米国株式市場は下落。ダウ平均は464.02ドル安の53885.10ドル、ナスダックは15.09ポイント安の26348.35で取引を終了した。対イラン協議を巡る不透明感に原油高が嫌気され、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事が利上げ支持する意向を示したほか、英紙報道でウォーシュFRB議長がインフレ高進なら利上げの用意があると報じられたため早期利上げ観測がさらなる売り圧力となり、相場は終日軟調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、7日の日経平均は62.87円高の65746.13円と反発して取引を開始した。寄り付き後は、買い一巡後に早々に売りが優勢となり、下落へ転じた。米国でFRB高官の発言を受けた早期利上げ観測の強まりが投資家心理を圧迫し、値がさ半導体株に売りが継続。決算が失望されたレーザーテックやソフトバンクＧの下落も相場の重荷となり、日経平均は時間の経過とともに下げ幅を拡大した。前引けにかけて一時65000円を下回る場面も見られた。
個別では、バンナムHD、リクルートＨＤ、コナミG、KDDI、ファナック、ファーストリテ、大塚HD、三菱商、ソニーG、三井物、任天堂、豊田通商、テルモ、中外薬、資生堂などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテス、ソフトバンクＧ、東エレク、レーザーテック、富士フイルム、キオクシアＨＤ、エムスリー、ディスコ、村田製、スクリン、フジクラ、京セラ、太陽誘電、TDK、味の素などの銘柄が下落。
業種別では、石油・石炭製品、その他製品、卸売業などが上昇した一方で、非鉄金属、ガラス・土石製品、電気機器などが下落した。
後場の日経平均株価は、65000円近辺での軟調な展開が続くことが想定される。FRBのクック理事による利上げ支持発言に加え、ウォーシュ議長がインフレ高進なら利上げの用意があると報じられたことで、早期利上げ観測を背景とした半導体・AI関連株への売り圧力は後場も残りやすく、寄与度上位銘柄の下げ止まりの有無が指数の方向感を左右しよう。週末要因に加え、今晩の米雇用統計を見極めたいとの思惑から積極的な売買は手控えられやすそうだ。一方、バンナムHDや資生堂など好決算銘柄への物色は活発で、医薬品や食料品など内需・ディフェンシブ系への資金シフトが引き続き下支え要因として意識されよう。