7日の日経平均は小幅続落。76.55円安の65606.71円（出来高概算28億7000万株）で取引を終えた。前日の下落の反動などから朝方は買い戻しの動きが先行。日経平均は取引開始直後には65990.72円まで上昇した。ただ、前日の引け後に決算を発表したソフトバンクGが売られたほか、市場予想未達の決算を発表したレーザーテックも急落するなど半導体・AI関連株に売りが出たほか、富士フイルムも急落したことなどが響き、日経平均は前場終盤には64651.49円まで下押しした。一方、フジクラやブリヂストンなどの好決算銘柄に短期筋の買いが向かったほか、バンナムHDやコナミGなどのゲーム関連も堅調で、売り一巡後の日経平均はじりじりと下げ幅を縮める展開が続いた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が900を超え、全体の約6割を占めた。セクター別では、石油石炭、その他製品、ゴム製品、非鉄金属など22業種が上昇。一方、建設、その他金融、証券商品先物、ガラス土石など11業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、フジクラ、バンナムHD、ファーストリテ、リクルートHDが概ね堅調だった半面、アドバンテス、ソフトバンクG、東エレク、レーザーテックが弱かった。
前日の米国市場では、主要株価指数は高安まちまちだったものの、SOX指数がしっかりで推移したこともあり、東京市場の朝方は買い戻しの動きが先行。日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。しかし、心理的な節目の66000円台や25日移動平均線（65968円）を前に戻り待ちの売りが出て、日経平均はすぐさまマイナスに転じた。また、朝高で始まった韓国総合株価指数（KOSPI）がマイナスに転じたことも嫌気されたようだ。一方、市場予想を上回る好調な決算を発表した三菱マがストップ高まで買われたほか、ロート、任天堂など個別に好材料の出た銘柄には物色資金が流入していた。
ようやく決算発表の峠を超えたことで、投資家の関心は再び日米の金融政策へ向かいやすくなるだろう。注目の7月の米雇用統計が市場予想を上回る強い結果となれば、米国での利上げ観測が強まることも想定され、株式市場にはネガティブに働くかもしれない。また、来週も米消費者物価指数（CPI）などの経済指標の発表が予定されているため、これらを見極めながら決算銘柄を再評価する動きを捉えていく展開となりそうだ。