ミガロホールディングスは6日、2027年3月期第1四半期（26年4-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%増の148.40億円、営業利益が同0.2%減の9.73億円、経常利益が同1.2%減の7.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.5%増の5.37億円となった。
DX推進事業は、売上高11.69億円（前年同四半期比46.5％増）、営業利益1.02億円（前年同四半期は営業損失0.83億円）となった。当連結会計年度も、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」における新機能の開発や事業成長のための優秀な人材の採用、案件拡大及びサービスブランディングのための積極的な販促活動などを行い、また、デジタルインテグレーションでも事業成長のための優秀な人材の採用、M&Aの実行をするなど、同社グループの成長の柱として投資を行う予定である。そのため、当連結会計年度も投資フェーズが継続し、これにかかる費用が計上されることが想定されるが、投資実行と収益性向上による利益計上のバランスを考慮しつつ、事業の加速的成長を実現するという方針のもと事業活動を推進する想定である。当四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの好調を継続し、例年、第1四半期連結累計期間は赤字でスタートするが、当連結会計年度は黒字でのスタートとなった。
DX不動産事業は、売上高137.14億円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益12.06億円（前年同四半期比9.0％減）となった。当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フロー構築・進化、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にある。今後も、同事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数の増加や営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などが重要事項となるため、これらに資する事業展開をする予定である。DX不動産会員数193,049人、賃貸管理戸数7,483戸、建物管理戸数6,240戸となっている。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.0%増の650.00億円、営業利益が同7.8%増の33.00億円、経常利益が同4.4%増の24.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.6%増の15.00億円とする期初予想を据え置いている。