ミライト・ワンは7日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.1%増の1,300.33億円、営業利益が同172.9%増の28.04億円、経常利益が同156.6%増の33.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が18.57億円（前年同期は13.11億円の損失）となった。
2026年度は、2022年度からスタートした第5次中期経営計画の最終年度として、これまでの4年間の着実な業績拡大をベースに中期計画目標に向けた最大限の挑戦を継続し、データセンター関連事業の強化や西武建設、国際航業との三位一体の事業シナジーの拡大等に取り組むとともに、今後の更なる成長に向けて、デジタル技術を活用したO&M事業等のビジネス拡大や先端技術の社会実装への取組みを推進していくとしている。加えて、次期「新中期経営計画」へのブリッジ・イヤーと位置づけ、「掛け算の連結経営」として、ミライト・ワングループの付加価値創造やリソースの効率的な活用で利益成長を加速させるための取り組みを更に進化させ、顧客・技術・人財とグループ連携の3本の軸で、2030年に向けた礎を築いていくとしている。
当第1四半期の連結業績については、環境・社会イノベーション事業では、データセンター関連工事で受注・売上が増加したものの、建築・リノベーション工事で前年度獲得とした大型受注案件や大型完成工事の反動減により、受注・売上ともに減少となった。ICTソリューション事業では、グローバル事業やデータセンター関連工事で受注・売上ともに増加となった。NTT事業では、アクセス工事・モバイル工事で受注・売上ともに増加となった。マルチキャリア事業では、受注は減少したものの、繰越工事の完工促進等により、売上高は増加となった。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比9.6%増の6,600.00億円、営業利益は同16.7%増の400.00億円、経常利益は同9.5%増の400.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.5%増の255.00億円とする期初計画を据え置いている。