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澁澤倉庫—1Qは増収・2ケタ増益、物流事業・不動産事業ともに増収増益を達成

澁澤倉庫は7日、2027年3月期第1四半期(26年4月-6月)連結決算を発表した。営業収益が前年同期比4.5%増の209.30億円、営業利益が同18.2%増の11.95億円、経常利益が同25.6%増の18.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同65.0%増の29.98億円となった。

物流事業の営業収益は前年同期比4.7%増の194.72億円、営業利益は同37.4%増の12.07億円となった。3PL業務は、飲料関連の取扱いを中心に好調に推移したほか、各拠点の稼働率向上や新規受託した一般医療機器の取扱いが寄与した。また、諸コストの上昇に対しては、継続的な料金水準の適正化を推進したことで、増収を確保するとともに大幅な収益性の改善を実現した。港湾運送業務は、日用雑貨や輸入家電製品の荷捌業務および船内荷役業務の取扱いが増加した。陸上運送業務は、飲料関連の取扱いやビル引越業務が好調に推移した。また、ドライバー不足や労働時間規制への対応に伴う人件費や外注費のコスト上昇に対し、継続的な運賃水準の適正化を推し進めることで採算性の改善に努めた。国際輸送業務は、輸入航空貨物が減少した一方で、家電製品の輸入海上貨物、ベトナム現地法人の取扱量が拡大したことから、全体では堅調に推移した。また、輸出航空貨物において収益性の高い高価格帯貨物の取扱いに注力したことで適正な採算水準を確保し、営業利益は大幅に改善した。

不動産事業の営業収益は同3.3%増の15.18億円、営業利益は同3.8%増の7.72億円となった。建物の適切な維持管理のための設備更新などの工事を順調に取り込んだことにより、ビル工事請負業務が増加した。保有資産のバリューアップによる賃貸収益の強化に加え、私募ファンド出資による証券化事業への参画など、資本効率を重視したポートフォリオの最適化と収益基盤の多角化を推進した。施設リーシングと物流サービスを一体化した高付加価値な複合提案(クロスセル)により、物流事業とのシナジーを発揮し、物流不動産領域における収益機会の着実な拡大を図った。

2027年3月期通期については、営業収益が前期比12.9%増の900.00億円、営業利益が同29.4%増の53.00億円、経常利益が同23.5%増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.7%増の72.00億円とする7月30日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
本業績予想は、「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026(2025年3月期~2027年3月期)」の最終年度において、営業収益が最終業績目標(850億円)を50億円上回る見込みであるほか、各利益段階(営業利益53億円、経常利益60億円)においても目標通りの達成を見込むものである。

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