■SBIリーシングサービスの今後の見通し
4. 中期経営計画、基本運営方針・施策
2027年3月期から2029年3月期までを対象期間とする中期経営計画においては、「平均10%＋αの安定・継続的な経常利益成長」「インテグリティ重視・安心安全・高度な専門性発揮」「ステークホルダーから選ばれる企業へ」という3つを基本方針としている。
各年度の基本方針として、「営業基盤の拡大」「多様な商品戦略」「グループ連携の深化」を掲げ、具体的な取り組みを推進している。上記方針は年度によらずほぼ一貫しているが、「多様な商品戦略」のうちJOL商品については、受注競争の厳しさを反映して慎重に取り組む方針である。
営業基盤の拡大に向けては、組織体制の見直しを断行するとともに、有力パートナーとのリレーションの構築、大口投資家へのアプローチ強化を推進する。同社グループでは、地域金融機関や証券会社、税理士、会計士等のパートナーと投資家紹介に関わるビジネスマッチング契約を締結しており、新たな有力パートナーの開拓や既存関係の深化に注力する。具体的な成果として、2026年3月末のパートナー数は445件（うち金融機関141件、税理士・会計士等304件）と前期の383件から着実に拡大した。この大口投資家の獲得推進策が奏功し、JOLCO商品1件当たりの販売金額は増加傾向にある。
多様な商品戦略においては、顧客ニーズを的確に捉えた多種多様な商品組成を進め、商品選択の幅（商品ラインナップ）の充実を図る。JOL商品やJOLCO商品、航空機や船舶、円建てやドル建て、さらには期間の長短などの要素を組み合わせることで、投資家やパートナーに対して年間を通じて安定的な商品供給が可能な体制へと強化する。ただしJOL商品については、受注競争の厳しさと中東情勢の長期化を見極めながら慎重に取り組む方針である。
グループ連携の深化では、SBIグループ各社が有する独自の強みを融合し、連携体制の強化及びさらなる充実を推し進める。2026年3月末現在、同社の6拠点に加え、SBI新生銀行の25拠点、昭和リースの12拠点、SBIマネープラザの70拠点を含めた広範な全国販売ネットワークを構築している。具体的な進捗としては、SBI新生銀行グループからの顧客紹介などで連携を深めており、SBIグループのネットワークを活用した2026年3月期の販売金額は140.2億円（前期は131.8億円）、販売金額に占める割合は11.0%となった。グループシナジーのさらなる発揮により、中長期的に商品販売力の底上げがどこまで進むかが注目される。
以上のように、一連の施策は順調に進捗しており、KPIの1つである経常利益が過去最高益を更新するなど同社の好調な業績につながっている。同社では、これらの施策を引き続き進めることにより、成長につなげる方針である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 古川 聖治）