■ダイナムジャパンホールディングスの2026年3月期決算の状況
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期決算は、営業収入が前期比2.3%減の123,186百万円、営業利益が同16.6%減の9,154百万円、税引前利益が同34.5%減の3,975百万円、当期利益が同35.2%減の2,605百万円となった。営業収入は2期連続の減収となり、各利益は3期ぶりの減益に転じた。
営業収入は、航空機リース事業が前期比9.1%増と順調に拡大したものの、パチンコ事業において客数増加を目的とした還元増加施策を実施した影響から同3.0%減となり、2期連続の減収となった。一方で、貸玉収入については同1.0%増と2期ぶりの増加に転じており、一連の施策による一定の効果が表れたものと見られる。営業利益は、パチンコ事業における遊技機関連費用及び水道光熱費の減少があったものの、将来の新規事業への転換を見据えた一部不採算店舗の閉鎖に伴う減損処理を実施したことが減益要因となった。減損損失は3,773百万円と同1,914百万円増加した。内訳を見ると、更地撤退想定店舗分で1,109百万円、事業転換の可能性が高い店舗分で61百万円、リーシング及び閉店判断をした店舗分で92百万円の減損処理を行ったほか、従来の減損処理分などで2,683百万円となっている。従来の減損処理に加えて、今後の店舗閉鎖など将来リスクを織り込んだ減損処理を実施したことで、2027年3月期以降の不確定要素を取り除いた格好だ。そのほか、金融収支については有利子負債の増加に伴う支払利息の増加により同274百万円悪化した。
なお、2026年3月期末のグループ店舗数は前期末比4店舗減の423店舗となった（うち、低貸玉店舗は同1店舗減の252店舗、高貸玉店舗は同3店舗減の171店舗）。高貸玉店舗をM&Aにより2店舗取得してリニューアルオープンした一方で、不採算となっていた6店舗を閉店した。期末の連結従業員数は、店舗数の減少に加えて店舗オペレーションの標準化及び効率化に取り組んだ結果、同370人減の12,076人となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）