くすりの窓口は14日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比25.0%増の36.43億円、営業利益が同24.6%増の7.84億円、経常利益が同20.6%増の7.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同61.0%増の6.23億円となった。
当第1四半期における業績については、ヘルスケアオートメーション事業、基幹システム事業の売上高およびストック粗利が着実に積み上がった結果、増収増益となった。
調剤薬局においては、薬価差益の確保が厳しくなるとともに、地域包括ケアシステムや、かかりつけ薬局への取り組み、オンライン資格確認や電子処方箋の対応等、より経営の効率化と、システムに関するDX化が求められる状況にある。このような市場動向においては、調剤薬局をはじめとするヘルスケア領域においてITやAI技術を活用した様々なサービスや商品を展開している同社グループにとって、好機が継続するものとしている。同社グループでは、このような事業環境やグループの状況を鑑み、当第1四半期より事業の名称を一部変更することとし、メディア事業を「ヘルスケアオートメーション事業」に、未病予防事業を「ウェルネスプラットフォーム事業」とした。みんなのお薬箱事業と基幹システム事業において変更はない。ヘルスケアオートメーション事業は、ヘルスケア領域における慢性的な人材不足という社会課題を解決するため、AIを活用したヘルスケア領域向け業務自動化プラットフォームを展開し、集客・予約・受付・問診・患者対応・会計・事務業務までを一気通貫で自動化し、これまで縦割りだった患者導線全体を無人化・自動化するソリューションを提供していくことを意図した名称変更となっている。また、ウェルネスプラットフォーム事業については、AIを活用したウェルネスプラットフォームを構築し、加入者の健康・行動データを分析のうえ、一人ひとりに最適な健康情報提供、受診勧奨、フォローアップ、予防医療・健康管理サービスを展開し、保険者と加入者を継続的につなぐことで、保険事業の高度化、医療費の適正化、価値創出に貢献していくことを意図した名称変更としている。同社グループは、重要な経営指標であるヘルスケアオートメーション事業における処方箋ネット受付件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の医薬品流通金額の増加、基幹システム事業におけるシステム利用数の増加に取り組んだ他、各事業において蓄積したデータの連携強化による付加価値の創出に努めてきた。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.8%増の144.00億円、営業利益が同15.6%増の31.00億円、経常利益が同16.3%増の31.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.0%増の31.00億円とする期初計画を据え置いている。