日経平均は大幅続落。1736.48円安の65724.25円（出来高概算11億7506万株）で前場の取引を終えている。
前日18日の米国株式市場は続落。ダウ平均は116.38ドル安の53343.40ドル、ナスダックは355.20ポイント安の26289.71で取引を終了した。世界的な長期債利回りの上昇を警戒し、寄り付き後、下落。国内では特に社債発行活発化も一部債券売り圧力となり、ハイテク中心に売られた。さらに、経済指標が予想を下回ったほか、トランプ大統領がイランと協議や対話をしておらず、予定もないと断固とした姿勢を示したため原油高も嫌気され相場は続落。終日軟調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は648.46円安の66812.27円と続落して取引を開始した。世界的な長期金利の上昇と前日の米ハイテク株安を嫌気し、値がさの半導体関連や電子部品に売りが先行した。寄り付き後も戻りは鈍く、指数は下げ幅を拡大。前引けにかけては1700円を超える下落となり、安値圏で推移した。売りは半導体関連にとどまらず、銀行や機械、非鉄金属など景気敏感業種にも広がり、東証33業種のほぼ全てが下落する全面安の展開となった。
個別では、メルカリ、中外薬、大塚ＨＤ、キッコマン、エムスリー、資生堂、第一三共、オリンパス、塩野義、協和キリン、トレンド、クレセゾン、武田、エーザイ、ベイカレントなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、東エレク、キオクシアＨＤ、フジクラ、ＴＤＫ、イビデン、ファーストリテ、京セラ、アドバンテ、テルモ、ファナック、豊田通商、住友電、信越化、リクルートＨＤなどの銘柄が下落。
業種別では、東証33業種のうち上昇は医薬品の1業種にとどまり、非鉄金属、ガラス・土石製品、機械などを筆頭に下落した。
後場の日経平均株価は、安値圏での推移が見込まれる。指数寄与度の大きい銘柄の下落が大きく、半導体関連の売りが相場全体の重しとなっている。米国では世界的な長期債利回りの上昇が警戒され、経済指標の下振れやトランプ大統領がイランとの協議を否定したことによる原油高も嫌気された。東京市場でも金利上昇と原油高への警戒が続いており、景気敏感業種の下げが目立っている。上昇は医薬品のみで、押し目待ちや自律反発狙いの買いが広がるか、ディフェンシブ関連への資金退避が続くかが後場の焦点となろう。