エグゼクティブサマリー
黒田武志氏：リネットジャパングループ代表取締役社長の黒田です。本日はお忙しい中、多くの方にご出席いただき、ありがとうございます。2026年9月期第3四半期の決算についてご説明します。
まず、エグゼクティブサマリーです。1つ目として、第3四半期までの業績は順調に推移しており、累計で過去最高の業績を達成しました。売上高は108億1,000万円、前年同期比137.5パーセント、経常利益は5億9,000万円、前年同期比212.1パーセントと大きく伸びています。GIGAスクール端末の入替特需による売上・利益計上が第4四半期にかなり偏るかたちとなる見込みです。通期では営業利益と経常利益を17億円に上方修正しており、順調に推移しています。
2つ目です。特にリユース・リサイクル事業が業績を牽引しており、GIGAスクール端末の入替特需が計画どおり進行しています。また、入札も計画どおりに推移しています。
リサイクル事業は引き続きBtoC回収が好調で、分別強化により単価が引き上げられたことで収益性が向上しています。また、リユース事業はトレーディングカードの販売が好調で、トレーディングカード売上高は第3四半期累計で約9億8,000万円、前年同期比389.8パーセントと非常に大きく伸びています。
3つ目は、新株予約権についてです。今年3月に発表したCantor Fitzgerald Europeを割当先とする新株予約権の進捗があまり芳しくないため、行使を停止しました。
資金については銀行からの借入調達なども順調に進んでいるため、障がい者向けグループホームの自社立ち上げやM&Aは引き続き積極的に進めていく方針です。
エグゼクティブサマリー
4つ目は、ソーシャルケア事業についてです。今年3月に中期計画「Social Care Growth & Roll-up 2030」を発表しました。スライドの表に記載しているとおり、2030年9月期までに日中サービス支援型ホームを70棟から90棟開設し、ソーシャルケア事業のNon-GAAP営業利益を14億円から18億円にすることを目指しています。なお、この目標にはM&Aも含んでいますが、M&Aは相手先の事情も関わるため計画に幅を持たせています。
長期目標としては、2035年9月期までに日中サービス支援型ホームを200棟まで増やし、ソーシャルケア事業のNon-GAAP営業利益45億円を目指していきたいと考えています。これにより、グループ全体で掲げる2035年9月期の売上高1,000億円、経常利益100億円の半分をソーシャルケア事業で稼いでいきたいと考えています。
ソーシャルケア事業ではM&Aを積極的に進めていきます。後ほどご説明しますが、愛知に拠点を置き、日中サービス支援型グループホームを12拠点運営しているマックビーヒル就労支援機構の一部株式を取得しました。
2026年9月期第3四半期 決算実績
決算の概要です。リサイクル事業の伸長により、第3四半期累計は過去最高の業績を達成しました。また、GIGAスクール端末の入替商戦の業績については第4四半期に大きく計上する見込みです。
第3四半期累計の連結売上高は108億1,000万円で前年同期比137.5パーセント、経常利益は5億9,000万円で前年同期比212.1パーセントと大きく伸びています。
事業別の内訳についてご説明します。リユース・リサイクル事業は売上高96億2,000万円で前年同期比152.2パーセント、経常利益は17億7,000万円で前年同期比218.9パーセントと非常に大きな伸びを示しています。
ソーシャルケア事業は売上高11億9,000万円、経常利益はマイナス4,000万円となりました。障がい者グループホームは各拠点が確実に営業利益を黒字化しており、収益を上げているものの、間接部門の管理体制強化を目的に人材を手厚く採用し配置を進めているため、その分のコストが重荷となっています。このため、わずかに営業赤字となっていますが、健全な赤字と捉えていただきたいです。拠点が増え規模が拡大していけば、しっかりと利益を積み上げていける見込みです。
2026年9月期第3四半期 連結損益計算書
連結の損益計算書です。親会社株主に帰属する当期純利益は4億7,200万円、経常利益率は5.5パーセントとなっています。
2026年9月期第3四半期 連結貸借対照表
連結貸借対照表です。資産合計は105億3,000万円で前期末比プラス34億8,900万円、このうち現金及び預金がプラス26億8,000万円となっています。大部分を現預金として保有していますが、GIGAスクール端末の入替商戦に備えて資金調達を行っているため増加しています。
自己資本比率も回復しており、15.0パーセントとなっています。なお、三菱グループであるMUFGストラテジック・インベストメントから資本性劣後ローンによる資金調達を20億円行っています。資本性劣後ローンは銀行の査定においても自己資本比率に含まれるため、銀行から見た自己資本比率は30.2パーセントとなっています。
2026年9月期第3四半期 売上高の増減要因
売上高の増減要因です。最も大きな要因はリサイクル事業のプラス25億4,300万円、次いでリユース事業のプラス7億5,600万円となっています。
2026年9月期第3四半期 経常利益の増減要因
経常利益の増減要因です。リユース・リサイクル事業でプラス9億6,500万円と非常に大きな数値になっています。
通期業績予想に対する進捗
業績の進捗状況です。これまで第3四半期では通期予想に対して75パーセントから76パーセントほど進捗していましたが、今期は売上高で66.8パーセントの進捗となっています。一見遅れているように見えますが、GIGAスクールプロジェクトが第4四半期に大きく業績計上される見通しのため、順調に推移しています。
リユース：売上高（2026年9月期第3四半期）
各事業の状況です。リユース事業では、過去最高の四半期売上高を連続して更新しています。第3四半期単体の売上高は18億3,000万円で、前年同期比122.1パーセントと順調に拡大しています。
事業ポートフォリオの変化
リユース事業のトピックスです。創業以来の主力である中古の書籍・CD・ゲーム・DVDを「書籍メディア」と呼んでいますが、書籍メディア市場が縮小傾向にあります。一方、マーケットが拡大しているトレーディングカードを中心としたホビー部門に注力しており、売上高が拡大しています。
スライドは、リユース事業のポートフォリオです。書籍メディアは2024年9月期第3四半期累計で67パーセントを占めていましたが、その比率は徐々に低下し、2025年9月期第3四半期累計は62パーセント、2026年9月期第3四半期累計は54パーセントまで減少しています。一方、ホビー部門の比率は足元で33パーセントまで増加しており、事業ポートフォリオの分散が進んでいます。
ホビー部門トレカの好調
ホビー部門では、トレーディングカードの売上が約9億8,000万円、前年同期比で3.9倍に拡大しています。スライド左側のグラフを見ると、書籍メディアの売上高はほぼ横ばいですが、ホビー部門は急激な右肩上がりで伸びている状況です。
ホビー部門の内訳としては、トレーディングカードが約半数の57パーセントを占めており、フィギュアが30パーセント、プラモデルが13パーセントという構成です。
リサイクル：売上高（2026年9月期第3四半期）
リサイクル事業です。第3四半期単体の売上高は19億1,900万円、前年同期比270.0パーセントとなり、過去最高の四半期売上高を更新しました。GIGAスクールプロジェクトが順調に推移していることに加え、BtoC回収も収益性が向上しています。
GIGAスクール端末の入替商戦①
リサイクル事業の一環であるGIGAスクール端末の入替商戦についてです。以前よりお伝えしているように、GIGAスクール構想では、今後2年から3年の間に約1,000万台の入替特需が発生する見込みです。この特需に対応するため、当社ではリサイクルセンターのフロアを拡張し、キャパシティを2倍に拡大しました。施設の体制を万全に整え、この機会をしっかり捉える準備を進めています。
GIGAスクール端末の入替商戦②
GIGAスクール端末の入替商戦については、新品の供給がやや遅れていることから、自治体の入札スケジュールが若干後ろ倒しになっています。そのため、一部の案件は来期にスライドする見込みですが、それでも計画に対しては営業利益ベースで達成できると考えています。また、GIGA端末の回収時期が後ろ倒しになっても、総量自体は変わらないため、特需は2028年はじめごろまで続くと見ています。
ソーシャルケア：売上高（2026年9月期第3四半期）
ソーシャルケア事業です。第3四半期単体の売上高は3億6,200万円で、前年同期比91.7パーセントとなりました。前年同期を下回っていますが、アニスピホールディングス買収後にFC（フランチャイズ）部門を譲渡したり、不採算施設を譲渡・閉鎖した影響によるものです。各施設の運営は極めて順調に改善しており、ほぼ全拠点が黒字化していることから、今後は右肩上がりに成長すると考えています。
ソーシャルケア事業中計『Social Care Growth & Roll-up 2030』（一部抜粋）
今年3月に発表したソーシャルケア事業の中期計画「Social Care Growth & Roll-up 2030」に基づき、自社での拠点開設やロールアップ型のM&Aを推進し、成長を加速させていきます。
スライドのグラフのとおり、ソーシャルケア事業だけで2030年9月期に売上高70億円から90億円、Non-GAAP営業利益14億円から18億円レベルを目指しています。また、長期目標としては、2035年9月期に売上高225億円、Non-GAAP営業利益45億円を目標に掲げています。
継続的M&Aに向けたソーシャルケアセグメントの組織再編
特にソーシャルケア事業については継続的にM&Aを進めていくことを想定しており、組織再編を進めています。
当社はリユース事業、リサイクル事業、ソーシャルケア事業、外国人材事業という4つの事業を抱えるホールディングス体制となっていますが、ソーシャルケア事業についてはロールアップ型M&Aを進めるため、中間持株会社を設立し、その下に東京エリアや中部エリアの会社をぶら下げるかたちに移行しています。また、M&Aした会社についても、中間持株会社の下に組み込むことでM&AやPMIがしやすい構造を整えています。
さらに、外国人材、特にインドネシアの人材を自社で採用し活用することで、ソーシャルケア事業やグループホームの拡大を加速させる方針です。そのため、連携を円滑にすることを目的に、ソーシャルケア事業の中間持株会社の傘下に外国人材事業を統合する体制としています。
【M&A】マックビーヒル就労支援機構の一部株式取得
ソーシャルケア事業におけるM&Aの第1弾として、マックビーヒル就労支援機構の一部株式を取得しました。現在14パーセントを取得しており、今後1年前後で100パーセント取得する方向に進むと考えています。
この取り組みにより、中部エリアで日中サービス支援型グループホームが新たに12棟加わる予定で、拠点の拡大が一層加速することが期待されています。
【自社開発】中部エリア第1号施設の開設
M&Aだけでなく、自社開発も着実に進めています。2026年6月には、名古屋市緑区で中部エリア第1号施設となる日中サービス支援型グループホームを開設しました。オープンから2ヶ月で満床率80パーセントを達成し、大きく利益を出しながら3ヶ月から4ヶ月程度で満床率100パーセント近くになると考えています。
最近は新規拠点について、できる限り3ヶ月以内に満床に達し、黒字化を目指しながら拠点を拡大しています。拠点の拡大だけを進めても、入居率が低い状態では売上は伸びても利益が伸びません。そのため、新しく開設する施設については、入居営業にも注力して3ヶ月以内に満床を実現し、早期に黒字化するよう取り組んでいます。
外国人材：売上高（2026年9月期第3四半期）
外国人材事業です。第3四半期単体の売上高は3,700万円で、前年同期比97.1パーセントと前年同期をわずかに下回りました。当事業は売上高が小さいため、介護や障がい福祉といった福祉職種に重点を置き、自社グループホームへの人材供給を通じてスケールさせていきたいと考えています。
特定技能の送り出し体制強化によるグループシナジー
これまではカンボジアからの送り出しが主でしたが、インドネシアやベトナムからの送り出し体制も強化しています。特にインドネシアで福祉人材の教育に注力する方針で、2030年9月期までにグループ内で累計300名の特定技能人材を採用する計画です。
環福連携モデル（最重要ポイント）
今後の戦略についてです。これまでさまざまな新事業にチャレンジしてきましたが、現在は成長のドライバーが明確になっています。具体的には、リサイクルの環境分野と障がい福祉分野、すなわち環境と社会性に注力する「環福連携」という取り組みを柱に、会社の成長を牽引していきたいと考えています。
スライド下段の今後の成長戦略をご覧ください。リサイクル事業におけるGIGAスクール端末の入替特需が今後2年から3年ほど続くと想定しています。この特需で得られるキャッシュを活用しながら、ソーシャルケア事業でM&Aを加速していきます。ストック型収入につながるM&Aによって成長を加速し、2035年9月期に連結売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目指します。
異なる事業の組合せによるシナジー創出
当社は4つの事業を展開しています。まったく異なる事業に見えるかもしれませんが、それぞれがグループとしてのシナジーを創出し、連携しています。具体的には、リユース事業とソーシャルケア事業の連携、リユース事業とリサイクル事業の連携、あるいはソーシャルケア事業と外国人材事業の連携といったかたちで、相互にシナジーがしっかり働いています。
ホールディングスとして単純に異なる事業を独立して展開するのではなく、グループとしての一体感を持ちながら横の連携を強化し、シナジーを生み出していきます。異なる事業を組み合わせたシナジーを活用することで、他社にはないユニークな競争優位性を確立していきたいと考えています。
2026年9月期第3四半期決算についてのご説明は以上です。
質疑応答：2026年9月期（第4四半期）業績伸長の要因について
「2026年9月期（第4四半期）に業績が大きく伸びると見込んでいる理由を教えてください」というご質問です。
国が整備し全国の小・中学校に導入されたPC約1,000万台の入替特需が現在目の前にあります。この入札で受注したものは、入札からタイムラグを持って売上・利益に計上されます。すでに受注したものが続々と倉庫に入ってきており、第4四半期に計上される予定であることから、第4四半期に確実に大きく伸びると見ています。
質疑応答：共通経費が増えている理由について
「共通経費が増えている理由は何でしょうか？」というご質問です。
1つ目は、株主優待の約2億3,000万円です。創業25周年記念株主優待や上方修正記念優待として、かなり利回りの良いかたちで「デジタルギフト」を提供しています。2つ目は、金利負担として計上している約2億円です。これは、MUFGストラテジック・インベストメントから資金調達した20億円の金利などになります。なお、当該調達資金については、資金が確保でき次第切り替えていく予定です。
質疑応答：経費計画の進捗について
「第3四半期の事業全体の経費が営業利益から見て多少多く感じられますが、想定どおりの進捗と見てよろしいでしょうか？」というご質問です。
営業利益ベースでは計画どおりと考えています。
質疑応答：調達コストについて
「スライドの調達コストは何でしょうか？」というご質問です。
三菱グループから調達している資本性劣後ローンは特別なスキームのため金利がかなり高く、調達コストとして支払利息が一時的にかさんでいる状況です。
質疑応答：FC売却と不採算事業所の統廃合の予定について
「2026年9月期中にFC売却や不採算事業所の統廃合をさらに行う予定はありますか？」というご質問です。
ソーシャルケア事業におけるFC売却や不採算事業所の統廃合はひととおり完了し、すべて出尽くしたと考えています。
質疑応答：GIGAスクール端末におけるiPadの在庫内訳について
「GIGAスクール端末のiPadの在庫内訳が知りたいです。第7世代と第8世代の割合はどのくらいですか？」というご質問です。
これまでは比較的オープンにお話ししていましたが、今回はコメントを控えさせていただきます。「CEOサロン」でもそうなのですが、競合他社がかなり注視しており、本日も競合他社の方が参加されているのではないかと推測しているためです。
質疑応答：自社開発した日中サービス支援型グループホームの利益計画について
「ソーシャルケア事業で自社開発された日中サービス支援型グループホームについてです。満床率80パーセントで利益が出ますか？ 赤字ではないでしょうか？」というご質問です。
オープンから2ヶ月で満床率80パーセントというのは、業界的にも非常に驚異的な数字です。極めてハイスピードで入居が決まっており、3ヶ月目ごろには100パーセントに達する見込みで、近々利益が出る計画を立てています。
質疑応答：通期利益予想達成の根拠について
「GIGAスクールプロジェクトが第4四半期に大きく業績計上する見込みとのことですが、第3四半期の進捗率や経費の増加に伴い、経常利益17億円の達成は難しいように感じます。差し支えなければ、根拠を教えてください」というご質問です。
営業利益については17億円に十分手が届くと考えており、第4四半期で営業利益が大きく上積みされると見込んでいます。
一方、経常利益については株価の動向に左右される状況となっています。これは、EVO FUNDで取得した自社株予約権が関係します。自社株予約権は当社が保有する想定で、取得時より株価は十分に上がっており、含み益があります。また、足元の株価も上がってきています。ただし、四半期ごとにその時点の時価で株価を洗い替えしているため、株価の変動がPL上で経常利益、すなわち営業外収益に影響を及ぼすかたちとなっています。
質疑応答：通期営業利益予想達成の見込みについて
「通期営業利益予想の達成についてです。第3四半期累計は10億円ですが、ギャップの7億円を第4四半期で計上できるのでしょうか？」というご質問です。
ご説明したとおり、営業利益については十分達成可能です。経常利益は株価によって少し影響を受けるとご理解いただければと思います。
質疑応答：日中サービス支援型グループホームにおける人員配置について
「日中サービス支援型グループホームで中度・重度の障がい者をサポートする職員は、介護資格がなくても業務できるのでしょうか？ それとも、施設に看護師や医者を配置する必要があるのでしょうか？」というご質問です。
国のルールで定められているとおり、サービス管理責任者という資格を持つ人材を配置しています。また、近隣の医療機関とも連携を図っています。
質疑応答：株価向上策について
「金利2億円は高額ですね、お尻に火がついているように見えます。株価向上策として、早期のワラント行使など、検討されていることはありますか？ 別の施策はありますか？」というご質問です。
コメントしづらい点もありますが、現在は株価がかなり回復してきています。一方、PER10倍はまだ低いと考えています。当社の成長性がPERに反映されるよう、さまざまな施策を考えていきたいと思います。
質疑応答：経費の内訳について
「第3四半期累計では、主力のリユース・リサイクル事業が大きな利益を出している一方で、共通経費、その他金融費用の負担もかなり大きくなっています。一過性のものと、来期以降も継続するものを分けて教えてください」というご質問です。
一過性のものが多い状況です。株主優待の2億3,000万円は一過性のものとお考えください。現在の記念優待のようなかたちを少し控えることで来期に配当を実施できる見込みがあるため、配当に切り替えていきたいと考えています。そのため、この2億3,000万円は一過性のものとお考えいただければと思います。
また、三菱グループから調達した資本性劣後ローン20億円も返済が進めば、来期以降の支払利息はほとんどなくなるのではないかと考えています。
一方、継続的な負担としては、通常の借入にかかる利息が当然発生しますが、グループ全体で年間約1億円を想定しています。このため、大部分は一過性のものとご理解いただければと思います。
質疑応答：ソーシャルケア事業の黒字化の見通しについて
「ソーシャルケア事業はいつ頃黒字化できそうですか？」というご質問です。
来期は十分に黒字化できると考えていますので、ご安心ください。
質疑応答：経常利益達成に寄与する想定株価について
「株価がいくらになれば経常利益の達成に寄与するのでしょうか？ 具体的な想定株価をご教示いただけますか？」というご質問です。
かなり高めに見ており、2,000円程度を想定しています。ここからポジティブな要素を引き出しつつ、株価対策を進めていきたいと考えています。
質疑応答：知的障がい者の雇用について
「スライドの小型家電リサイクル事業の部分に『都市鉱山リサイクルで知的障がい者の一般雇用』とありますが、PCなどからレアメタルを取り出す作業は自前の施設で行っているのでしょうか？」というご質問です。
名古屋市内に大きなリサイクルセンターを構えており、約30人の知的障がいの方々が一般就労の環境で働いています。それとは別に、リユース事業として愛知県大府市で就労継続支援B型を展開しています。今後は、回収するPCの台数の増加に比例して自社の雇用をさらに拡大していきたいと考えています。
私は今年、リサイクルを通じて障がい者の方、特に知的障がいのある方の雇用を全国で1万人創出するという構想について書いた本を出版しました。この構想は、自社の雇用に限らず、リサイクル事業を通じてPCなどをご提供いただいている企業の障がい者雇用支援を含んでいます。当社グループの直接雇用ではありませんが、PCをご提供いただいている企業の障がい者雇用率が法定基準に達するようサポートする取り組みも進めていきたいと考えています。
質疑応答：トレーディングカード売上拡大に向けた施策について
「ホビー部門のトレーディングカードは伸びしろがありそうですが、トップラインを伸ばすためにどんな施策を実行していますか？」というご質問です。
コストをかけすぎることなく、トップラインを伸ばしていきたいと考えています。トレーディングカードのマーケットは買取競争の側面もあるため、コスト、とりわけマーケティングコストをうまくコントロールすることで、買取のお客さまを集客しています。また、良い値段で買い取ることで、新規の買取だけでなくリピートでの利用も増加しています。ホビー担当者が非常に努力しており、売上は倍以上に伸びています。
質疑応答：グループ全体の中期経営計画の公表予定について
「本決算で中期計画を公表しますか？」というご質問です。
ソーシャルケア事業の中期計画を発表した際にお話ししたとおり、グループ全体の中期経営計画についてもタイミングを見て取りまとめたいと考えています。
どのように進めていくのかは検討中です。本決算でグループ全体の中期経営計画を発表する、もしくは新たな戦略を打ち出した場合には、その影響も考慮する予定です。そのため、公表のタイミングについても社内で検討を進めている段階です。
質疑応答：ソーシャルケア事業の給与水準について
「福祉職種は人気がなく、かなり好条件にしないと人材が集まらないと思っています。いかがでしょうか？」というご質問です。
当社の目標は、グループホームを業界内で最もスケールさせ、規模を拡大することで、業界で1番の給与水準を実現することです。社内ではすでにシミュレーションが完了しており、来期には業界内で最も高い年収水準の会社にすることを目指しています。それでも十分な利益が出せるように試算しています。
質疑応答：日中サービス支援型グループホームのドミナント展開について
「日中サービス支援型グループホームをドミナント展開していくとのことですが、確実に満床を見込める地域に全国展開していくと思います。その方針は良いと思いますが、バラバラだと管理が難しくなるからでしょうか？」というご質問です。
グループホームを開設する地域の行政は、当該地域にどの程度障がい者の方が居住しているか、どの程度グループホームの供給が充足しているかを確認しています。そのため、行政が開設を承認する場所は、基本的に施設が不足していると考えられます。
また、ドミナント方式を採用する理由として、過去のM&Aの反省があります。具体的には、新潟や静岡など、当社の施設がまったく存在しない地域に飛び石的に出店しましたが、スタッフのフォローが難しくなり、施設が孤立化して十分にマネジメントできず、スタッフが退職してしまうという状況が発生し、運営が困難になることがありました。
そのため、近隣地域でドミナント方式を採用し、1つのエリアに5つから6つ程度の拠点をまとめ、相互に連携しながらミーティングを行い、スタッフが支え合える体制を構築しています。グループホーム同士で横の連携を図り、人材交流を行うことで、安定した組織や拠点を積み上げていけると考えています。
質疑応答：想定株価到達に向けた施策について
「2,000円という株価は現実的ではないと思いますが、達成できる施策はあるのでしょうか？」というご質問です。
株価についてはさまざまな要因があるためコメントは控えます。株価が2,000円に到達するかどうかはわかりませんが、9月末までできることをしっかりと行っていきたいと考えています。
質疑応答：株価の変動による業績修正について
「営業利益が未達成となる場合、下方修正するのでしょうか？」というご質問です。
これも株価次第だと考えています。株価が上がれば上方修正、下がれば下方修正となります。
質疑応答：1,000株以上保有株主への株主優待について
「2月および8月の1,000株以上の株主優待は、記念優待ほど経費負担が重くないと考えていいでしょうか？ また、来期も継続していただけそうでしょうか？」というご質問です。
1,000株以上保有いただいている株主さまに対する株主優待については、人数が限定的であるため、継続して対応していくことを考えています。
質疑応答：記念優待による株価への影響について
「株主優待を縮小すると株価が下がる懸念がありますが、どう考えていますか？」というご質問です。
記念優待をスポットで提供する場合は、あくまでスポットであることを前提に実施しています。このため、記念優待を出す際にはその期待がすでに株価に織り込まれ、記念優待が終了した際には少し売りがかさみ、株価に反映されるという状況になっています。
現在は新たな記念優待を出す予定はなく、すでに実施したものも完了しています。通常の優待（1,000株以上保有の株主を対象に年2回実施）は継続していく予定のため、記念優待に関する影響はすでに株価に織り込まれており、新たな影響はないと考えています。
質疑応答：製錬業者との提携について
「レアメタル関連として、製錬業者との提携等は考えていないのでしょうか？」というご質問です。
製錬業者との提携も今後は進めていきたいと考えています。
質疑応答：障がい者雇用創出の取り組みについて
「知的障がいのある方の雇用創出に加えて、精神疾患の雇用創出ができればすばらしいと思いますが、視野には入っていますか？ 難易度は高いと思われますか？」というご質問です。
当社は、障がい者1万人の雇用を創出するという構想を掲げています。その中で、PCの分解作業は知的障がいの方にとって非常に適した作業といえます。ただし、それだけにとどまらず、精神疾患の方なども含めた幅広い方が対応できる作業メニューを開発していく必要があると考えています。
そのような取り組みの一環として、M&Aを進め、知的障がいの方だけでなく精神疾患を抱える方々の雇用メニューも充実させていきたいと考えています。当面はPCのリサイクルを通じて障がい者の雇用を増やしていくことが可能と見込んでいるため、現時点ではPCを活用した知的障がいの方の雇用創出を中心に取り組んでいますが、将来的には対象をさらに広げていきたいと考えています。
質疑応答：トレーディングカード市場の展望について
「ホビー部門のトレーディングカードについて、マーケティングコントロール以外に抜本的なトップラインの向上施策を打ち出して注力してほしいです。当該部門に精通した経営層はいるのでしょうか？ 競合他社はトレーディングカードにかなり力を入れており、業態のあり方や見直しを進めるなど本腰を入れてきています」というご質問です。
当社には詳しい担当者がいることもあり、リユース事業の売上構成はこれまで主力だった書籍メディアが約半分、それ以外の部門が残り半分を占めるまでに成長しています。
当然ながら、マーケットのトレンドに合わせてトレーディングカードにも注力していきたいと考えています。一方、私自身は当該マーケットはバブルであると感じています。トレーディングカード1枚で何100万円という状況は、株式市況と同様、やはり世界的にお金が溢れている影響だと思われます。
トレーディングカードについては、実需というよりも投機的な要素も少し含まれていると見ています。そのため、マーケットのトレンドを注視する一方で、過度にトレーディングカードへの依存が深まると、2年から3年という時間軸で見た際に、ダメージを受ける可能性があると考えています。トレンドをしっかり押さえながらも、リユース事業におけるポートフォリオの分散を図り、時代や環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えていきたいと考えています。
質疑応答：放課後等デイサービス拡充について
「放課後等デイサービスの拡充は考えていますか？」というご質問です。
特に放課後等デイサービスを拡充する方針はありません。14パーセントを出資したマックビーヒル就労支援機構は放課後等デイサービスを展開しているため、将来的に同社が完全子会社となった場合には当社が放課後等デイサービスを行うことになると思います。ただし、現時点では放課後等デイサービスの成長に期待しているわけではありません。
質疑応答：ベンチマークしている企業について
「御社は事業の独自性が高いと思いますが、ベンチマークしている、もしくは気になる競合他社を言及することは難しいでしょうか？」というご質問です。
当社は特に競合他社を意識せず、オリジナルのビジネスモデルを目指しています。ただし、障がい者雇用を事業の中にうまく組み込みつつ、収益性と社会性を両立しているという点では、リサイクルトレーなどを製造・販売しているエフピコが挙げられます。
エフピコは障がい者雇用だけでも400人以上を雇用しており、業績や会社の規模も非常に大きいです。勉強を兼ねて広島の本社を見学したことがありますが、経営面でも業績面でも、さらには障がい者雇用への取り組みも非常にすばらしいです。業種は異なりますがリスペクトしており、同規模の会社になりたいと思っています。
質疑応答：応援メッセージについて
「御社はもっと社会的に評価されるべきだと考えています。早期に中期経営計画を具体化されるとともに、目標達成を通じて多くの支援者とともに社会的に認知させていくことを望みます」というご質問です。
ありがとうございます。ご期待に応えられるよう、しっかりとがんばっていきます。
質疑応答：AI査定の利用者増と今後の拡充計画について
「リユース事業におけるAI査定の利用者は増えていますか？ リサイクル全般の商品をAI査定できるようなシステム構築は考えていますか？」というご質問です。
AI査定については事業責任者が立ち上げを順調に進めており、利用者が大きく増加している状況です。また、ホビーだけでなく、リサイクル全般の査定にも拡充したいと考えています。コメ兵などの他社はかなり進んでおり、ブランド品の鑑定もAI査定で行われていると聞いています。当社も競合に遅れを取らないよう、取り組みを進めていきたいと考えています。
質疑応答：リチウムイオン電池回収の状況と今後の見通しについて
「リチウムイオン電池の回収について、現在の状況と今後の見通しを教えてください。事業として採算は取れそうでしょうか？」というご質問です。
リチウムイオン電池の回収については、現在社会問題化しています。リサイクルの観点だけでなく、各地で発生している爆発事故も社会問題化しています。社会問題の解決という観点からも、これまでの回収ノウハウを活用して貢献していきたいと考えています。
事業としての採算性については、通常の方法ではなかなか採算が取れないため、工夫が必要になると考えています。課題の多い分野ですが、工夫を加えながら収益を上げられるよう、社内で検討を進めています。
質疑応答：時価総額の目標について
「将来的に目標とする時価総額はありますか？ 夢も含めて教えていただきたいです」というご質問です。
当社としては、2035年9月期に売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目指しています。その際には、少なくとも時価総額1,000億円以上を目指したいと考えています。
目先の目標としては、GIGAスクール端末の入替特需がある間に時価総額300億円を達成したいと考えており、さらに追い風がうまく吹けば500億円程度まで引き上げたいという思いもあります。
昨年までは株価が順調に推移し1年間で約4倍に伸びていましたが、足元はMSワラントによって株価が伸び悩む状況が続いていました。このような課題を解消しながら、もう一段株価を伸ばせるよう、目の前の課題に取り組んでいきたいと考えています。
目先の目標である時価総額300億円を早期に達成し、将来的には2035年に少なくとも1,000億円を超える規模にまで成長させたいと考えています。
なお、2週間に1回開催している「CEOサロン」には6,500人を超える方にご登録いただいており、毎回100人前後の方にリアルタイムでご参加いただいています。本日も多くのみなさまにご参加いただき、誠にありがとうございます。
少し前までは株価が横ばいの状況でしたが、現在は復調の兆しが見られます。「CEOサロン」では私がコメントしていますので、株価に勢いがついた際にはぜひ「CEOサロン」にもご参加いただき、タイムリーに情報をチェックしていただければと思います。
質疑応答：新株予約権による資金調達について
「第25回新株予約権について現在行使を停止されていますが、今後再開する可能性をどのように考えていますか？ 現在の資金状況であれば、残存分を使わずに事業拡大する選択肢もありますか？」というご質問です。
新株予約権による資金調達は依然として難しいと考えています。6年から7年ほど前に一度実施しましたが、当初予定していた調達ができなかったため、再度実施するには特別な状況が必要になると考えています。正式な方針についてはまだ決定しておらず、社内で検討中の段階ですが、個人的にはそのように考えています。
質疑応答：東証プライム市場への移行について
「将来的に東証プライム市場を目指すお考えはありますか？」というご質問です。
2035年9月期に売上高1,000億円、経常利益100億円を目指す過程で、プライム市場に上場できる規模のグループになっていきたいと考えています。
以前はスタンダード市場への上場も検討していましたが、グロース市場の最低時価総額100億円の基準が示されたことで、スタンダード市場よりもグロース市場のほうが高い基準を求められる状況になっています。そのため、しばらくはグロース市場で時価総額の向上に努めていく方針です。ただし、売上高1,000億円、経常利益100億円を達成する過程では、プライム市場への上場も目指したいと考えています。
質疑応答：株主優待への期間制限設定について
「株主優待に期間制限をつける予定はありますか？」というご質問です。
以前「CEOサロン」でコメントしたとおり、これまで配当は実施していませんでしたが、本来は配当を出すべきだと考えており、おそらく来期には配当を開始できるのではないかと思っています。
一方、株主優待の位置づけについては、ある程度の期間株式を保有していただいている方に還元したいと考えており、半年、1年、さらには長期に保有していただいている方に対し、少し傾斜をつける方向で検討を進めています。
少なくとも現在株式を保有いただいている方については、その期間内で対象となるような仕組みを検討していますので、保有中の方にはご安心いただきたいと思います。また、現在株式をお持ちでない方もぜひ保有をご検討いただき、優待の対象となっていただければと思います。
なお、この件についてはまだ社内で検討中ですが、厳しい状況下でも株式を保有し続け応援していただいている株主の方々に、しっかりと還元できる方向を目指して検討を進めていきます。
質疑応答：株価対策について
「先ほど『9月末まで株価対策をしっかり行っていく』とおっしゃっていましたが、期待していいですか？」というご質問です。
コメントが難しいところですが、今回は「がんばります」という発言とさせていただきます。
質疑応答：第4四半期の支払利息・支払手数料の見通しについて
「損益計算書の営業外費用、特に支払利息と支払手数料が売買高の半分ほどを占めていますが、次回の本決算ではどうなるのでしょうか？」というご質問です。
支払利息は第4四半期で約6,000万円を見込んでおり、支払手数料はここから特に増加するとは考えていません。
質疑応答：日中サービス支援型グループホームの展開方針について
「川口や名古屋に日中サービス支援型グループホームを新規展開されていますが、将来的には日本全国に展開していくのでしょうか？ 人口の少ない過疎地での展開は行わないのでしょうか？」というご質問です。
将来的にはより広い範囲での展開を目指していますが、まずは首都圏、中部、関西の3大都市圏を中心に、ドミナントでの施設運営を進めていきたいと考えています。
飛び石的に拠点を作れば運営の安定感が損なわれるため、当面は慎重に進める予定です。ただし、地方エリアでもある程度ドミナントを形成できるようなかたちでM&Aが実現した場合には、地方にも拠点を増やすきっかけになると考えています。
例えば、セブン‐イレブン・ジャパンは全国展開の前にドミナント方式でオペレーションを積み上げたとうかがっています。コンビニエンスストアと日中サービス支援型グループホームでは業態が異なりますが、安定した運営がなによりも重要です。そのため、施設運営のクオリティを確保しつつ、ドミナント方式で運営を進めながら徐々に展開を拡大していく方針です。
黒田氏からのご挨拶
本日も多くの方にご参加いただき、またたくさんのご質問をいただき、ありがとうございます。みなさまのご期待をひしひしと感じていますので、第4四半期でしっかりと数字を出し、良い本決算を発表できるよう、努めていきます。
株価も現在復調傾向にありますが、会社としてしっかりとやるべきことに取り組んでいきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。