日経平均は続伸。371.12円高の66227.55円（出来高概算8億7528万株）で前場の取引を終えている。
前日25日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は160.24ドル高の53577.40ドル、ナスダックは171.11ポイント高の26151.30で取引を終了した。トランプ政権によるイランの貿易相手国に対する新制裁措置の即時実行の発表がなく、さらに、仲介国が引き続きイラン紛争緊張緩和を目指しているとの報道で原油安を好感し、寄り付き後、上昇。消費者信頼感指数や新築住宅販売など指標が冴えず、相場は一時失速した。しかし、金利低下を受けた買いが支え、相場は堅調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、26日の日経平均は251.94円安の65604.49円と反落して取引を開始した。前日の米国株高を受けながらも、半導体関連の一角に利益確定売りが出て、寄り付き直後は売りが先行した。ただ、海外市場で原油先物価格の下落と米長期金利の低下が進んだことが安心感となり、売り一巡後は買い戻しの動きが広がった。指数は前場中盤にプラス圏を回復すると上げ幅を拡大し、前引けにかけては66200円近辺で高値圏を維持した。
個別では、ソフトバンクＧ、アドバンテ、中外薬、リクルートＨＤ、第一三共、ソニーＧ、住友鉱、ダイキン、東京海上、大塚ＨＤ、豊田通商、バンナムＨＤ、富士フイルム、アステラス薬、スズキなどの銘柄が上昇。
一方、東エレク、キオクシアＨＤ、太陽誘電、ＴＤＫ、イビデン、レーザーテク、フジクラ、スクリン、ディスコ、信越化、村田製、古河電、ＨＯＹＡ、ホンダなどの銘柄が下落。
業種別では、証券・商品先物取引業、医薬品、銀行業などが上昇した一方で、海運業、石油・石炭製品、金属製品などが下落した。
後場の日経平均株価は、高値圏でのもみ合いが見込まれる。前場は寄り付き時点の251.94円安からプラス圏に転じ、上げ幅を広げる展開となっており、下値の堅さが意識された。ただ、日経平均は66300円台に位置する75日移動平均線が上値抵抗線として意識される水準にあり、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もある。また、今晩には米エヌビディアの5-7月期決算の発表が控えているほか、28日にはウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演が予定されており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあろう。原油先物価格や米長期金利の動向も引き続き注視しつつ、上げ幅を広げる動きが続くか見極めたい。