日経平均は反発。555.26円高の64769.74円（出来高概算10億4411万株）で前場の取引を終えている。
前日3日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は624.16ドル高の53686.11ドル、ナスダックは366.23ポイント高の26584.06で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事がタカ派姿勢を緩和させたため長期金利低下が好感され、寄り付き後、上昇。年内の利上げリスク後退で、相場は終日堅調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、4日の日経平均は284.46円高の64498.94円と反発して取引を開始した。米長期金利の低下と前日の米国株の大幅高を受け、値がさのハイテク株を中心に買いが先行した。日経平均は昨日までの4日続落で2200円近く下落したことから、押し目買い待ちや自律反発狙いの買いが入りやすく、指数は上げ幅を拡大。情報・通信や電子部品にも資金が向かった。ただ、原油価格の下落を背景に商社や資源関連には売りが出て、前引けにかけては64800円を手前に上値の重い展開となった。
個別では、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、キオクシアＨＤ、ＴＤＫ、ファナック、リクルートＨＤ、太陽誘電、村田製、フジクラ、イビデン、ＫＤＤＩ、トレンド、ニトリＨＤ、日本取引所グループ、コナミＧなどの銘柄が上昇。
一方、東エレク、豊田通商、三菱商、三井物、レーザーテク、京セラ、ダイキン、信越化、テルモ、アステラス薬、キッコマン、第一三共、塩野義、武田、ブリヂストンなどの銘柄が下落。
業種別では、情報・通信業、証券・商品先物取引業、小売業などが上昇した一方で、海運業、医薬品、卸売業などが下落した。
後場の日経平均株価は、高値圏でのもみ合いが見込まれる。前場は寄り付き時点の284.46円高から上げ幅を広げる展開となっており、下値の堅さが意識されよう。米国ではウォラーFRB理事がタカ派姿勢を緩和させたことで長期金利が低下し、年内の利上げリスクが後退したとの見方から前日の株式相場は続伸した。東京市場でも情報・通信やハイテク関連への買いが指数を押し上げている。ただ、日経平均は66000円台に位置する75日移動平均線を依然として大きく下回っており、戻り待ちの売りも出やすい。そのほか、週末要因に加え、積極的に買い進む材料にも乏しく、上げ幅は限定的となる可能性がある。