ニトリHD 3392 +176
大幅反発。為替市場での円高進行が材料視された。前日の日本時間夕方には、ドル円相場が155円台後半から154円台前半にまで急速に下落、本日の東京為替市場では、円相場がさらに上昇、対ドルでは一時152円後半と、およそ7カ月ぶりの高値をつけた。日銀の9月利上げや今後の利上げペース加速化などが引き続き意識されているもよう。同社や神戸物産、パルグループ、サイゼリヤなど、円高メリット銘柄が買われる展開に。
萩原工業 1998 +97
大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は18.4億円で前年同期比38.2％増となり、上半期実績の同1.7％増から増益率は拡大。販売単価上昇や数量増で合成樹脂の売上が拡大している。また、廃止方針であった株主優待制度の継続も発表している。300株以上保有で、1年以上継続保有株主が対象、1000円相当の商品を贈呈する。さらに、日本政策投資銀行との間で資本業務提携を締結することも発表。
アイル 2169 -167
大幅続落。前日に26年7月期決算を発表、営業利益は55.7億円で前期比15.5％増となり、従来計画線上で着地した。一方、27年7月期は50億円で同10.2％減を見込み、減益ガイダンスをマイナス視する動きに。人材・R&D・社内の仕組みへ投資を拡大していく方針のようだ。また、中期計画を発表、28年7月期も55億円を計画し、26年7月期並みの水準にとどまり、29年7月期は67億円を予想している。
クオンタムS 128 +2
一時は38円高まで急伸。AIインフラストラクチャー／AIデータセンター（AIDC）事業を推進している中、GPUコンピューティング基盤の構築を目的に、高性能GPUサーバー及び関連機器の取得契約に向けた協議を進めていたが、前日に、売買契約を締結したと発表した。これで、同事業が準備段階からGPUコンピューティングリソースの調達及びデータセンターへの実装に向けたインフラ構築段階へ移行することに。
マツダ 1098.5 -63.5
大幅続落。為替市場での円高進行をネガティブ視する動きになっている。前日に156円水準であったドル円相場は、現在153円台半ばを割り込む水準に。本日は業種別騰落率で輸送用機器が下落率のトップになっており、自動車株の中でも円高のマイナス影響が大きいとみられる同社の下げもきつい。なお、同社では27年3月期の期中平均レートを、対ドルでは155円、対ユーロでは180円と想定している。
ネクセラ 1234 +66
大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を1100円から1800円に引き上げた。買収したコマーシャル事業におけるピヴラッツ・クービビック等の売上増加、創薬プラットフォーム事業における提携パイプラインの開発後期への進展による受領マイルストンの増加、販管費・R&D費の最適化進展などによって、26年12月期は4期ぶりにIFRSベースの黒字化が見えてきていると評価している。
太陽誘電 9046 -778
大幅反落。円高進行を背景に海外売上比率の高い電子部品株は、自動車関連株と並んで売り優勢の展開になった。同社に関しては、SMBC日興証券が投資判断「2」を継続して、目標株価を18500円から10800円にまで引き下げ。DC用MLCCは強含みを予想も、短期的な期待値回復のカタリストは欠けるとみている。円高やServer/車載/産機等高付加価値品の在庫調整/単価下落などはダウンサイド要因との見方。
ブリヂス 3797 -123
続落。大和証券では目標株価を3900円から4300円に引き上げているものの、投資判断が「2」から「3」に格下げしている。長らく続いた構造改革の成果発現などで長期的な選好度は高いとしているが、株価には達成感も強まっているとの評価。下期に自社株買いが発表されてもサプライズない規模感と想定し、新中計も株価を更に押し上げる材料とはなり難いとみているようだ。なお、本日は為替市場での円高進行なども逆風に。
出光興産 1543 +44
大幅続伸。NY原油先物相場が上昇しており、石油関連株が買われる展開になっている。中東情勢の緊迫化が続いていることが背景。北海ブレント先物は7月24日以来の高値をつけ、WTI先物は1バレル＝93ドル台にまで上昇している。サウジアラムコ石油施設が攻撃を受けたなどと伝わっているほか、ゴールドマン・サックス証券では、北海ブレント原油と米WTI原油の価格予想を上方修正しているもよう。
ヴィッツ 2014 +400
ストップ高。中小企業庁のGo-Tech事業において、研究テーマ「フィジカル AI の社会実装を加速させる安全安心保証技術及びセキュリティ対策技術の研究開発」が採択されたと発表。同社がプロジェクトリーダーとして産学官連携の研究開発を推進、フィジカル AIを実社会で継続的かつ安全に運用するための基盤技術の確立と事業化を目指す。とりわけ、自動車、協働ロボット、建設、航空・宇宙が有望候補と。