10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、金利上昇と原油高が重し
・ドル・円は軟調、日銀政策方針を注視
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン 、同2位がファーストリテイリング
■日経平均は続落、金利上昇と原油高が重し
日経平均は続落。545.32円安の64597.46円（出来高概算9億5150万株）で前場の取引を終えている。
前日9日の米国株式市場は続落。ダウ平均は405.41ドル安の52380.66ドル、ナスダックは168.07ポイント安の26253.34で取引を終了した。対イラン紛争激化を受けた原油高を嫌気し、寄り付き後、下落。財務省は国債買戻し3倍増額を発表も規模が期待に満たず長期金利が上昇、原油高によるインフレ懸念も再燃し、相場は終日軟調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は374.25円安の64768.53円と続落して取引を開始した。米長期金利の上昇と原油高によるインフレ懸念の再燃を受け、寄り付きから幅広く売りが先行した。その後も戻りは鈍く、指数は下げ幅を拡大。前日に大きく買われた銘柄には反動売りが出た一方、金利上昇を背景に銀行や証券など金融関連には買いが入り、下値を支えた。前引けにかけては64500円付近でもみ合いとなった。
個別では、アドバンテ、リクルートHD、KDDI、ベイカレント、信越化、パナHD、東京海上、太陽誘電、しずおかFG、富士フイルム、スズキ、トレンド、レーザーテック、三菱UFJ、オリックスなどの銘柄が上昇。
一方、東エレク、ファーストリテ、イビデン、フジクラ、ソフトバンクG、ファナック、バンナムHD、豊田通商、テルモ、任天堂、コナミG、住友電、中外薬、良品計画、大塚HDなどの銘柄が下落。
業種別では、証券・商品先物取引業、銀行業、石油・石炭製品などが上昇した一方で、非鉄金属、その他製品、ガラス・土石製品などが下落した。
後場の日経平均株価は、安値圏でのもみ合いが見込まれる。前場は寄り付き時点の374.25円安から下げ幅を広げており、戻りの鈍さが意識されよう。米国では財務省が国債買戻しの3倍増額を発表したものの規模が期待に届かず長期金利が上昇し、対イラン紛争の激化に伴う原油高でインフレ懸念も再燃している。東京市場では金利上昇を受けた金融関連への物色が下値を支える一方、値がさ株や市況関連の下げが重しとなっており、リスク回避の売りが継続しそうだ。中東情勢と金利動向が引き続き焦点となろう。
■ドル・円は軟調、日銀政策方針を注視
10日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、153円74銭まで上昇後は153円28銭まで値を切り下げた。日銀当局者は引き締め的政策に前向きな見解を示し、円買い圧力を強めた。また、中東情勢の混迷継続も、原油相場の失速によりややドル売りに振れた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円28銭から153円74銭、ユ-ロ・円は178円42銭から178円83銭、ユ-ロ・ドルは1.1629ドルから1.1640ドル。
■後場のチェック銘柄
・Ｈｍｃｏｍｍ、アピリッツなど、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン 、同2位がファーストリテイリング
■経済指標・要人発言
【経済指標】
特になし
【要人発言】
・増日銀審議委員
「現在の金融環境は緩和的、引き続き政策金利を引き上げ緩和度合いを調整」
「最も大切なのは、基調物価が2％を大きく超えないように抑えること」
「実質金利がマイナスの状況、早く解消すべき」
「適切な金融政策で物価をコントロールし、実質賃金プラスを維持していくことが大切」
「仮にインフレが加速した場合、急速な利上げを迫られるリスクがある」
「政策金利を中立金利の推計レンジに収めることで、機動的な施策に体制が整う」
「さらなる利上げを進めることが金融正常化の完成に求められる」
「人件費や物流費の上昇、物価に対し基調的な影響」
「政策調整のタイミングやペース、見通し実現の確度やリスクを点検しながら検討」
・トランプ米大統領
「共和党が上下両院院で勝利すれば、米国の成人全員に5000ドルの配当金を支給」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・15:00 独・CPI(8月) 前回2.9％
・石油輸出国機構(OPEC)月報