日経平均は大幅反落。1801.56円安の63469.39円（出来高概算13億3246万株）で前場の取引を終えている。
前日10日の米国株式市場は続落。ダウ平均は316.56ドル安の52064.10ドル、ナスダックは171.62ポイント安の26081.73で取引を終了した。対イラン紛争長期化懸念に加え、サウジアラビアの8月原油生産が1990年来の低水準に急減した事が報じられ、原油価格が続伸したことが警戒され、寄り付き後、下落。生産者物価（PPI）の加速や財務省による長期債買い戻し拡大プログラムで購入額が上限に満たず金利が一段と上昇するに連れ、株式相場も売りに拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大した。
米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は994.13円安の64276.82円と反落して取引を開始した。米PPIの加速と長期金利の一段の上昇を受け、値がさの半導体関連を中心に売りが先行した。売り一巡後も戻りは鈍く、指数は下げ幅を拡大。原油価格の続伸を背景に鉱業や海運には買いが入ったものの、指数への寄与は限られた。前引けにかけては63400円台まで水準を切り下げ、安値圏で前場を終えた。
個別では、バンナムＨＤ、ＫＤＤＩ、豊田通商、コナミＧ、京セラ、川崎汽船、トレンド、オリンパス、第一三共、ホンダ、任天堂、ＭＳ＆ＡＤ、トヨタ、東京海上、資生堂などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、ソフトバンクＧ、東エレク、キオクシアＨＤ、イビデン、ファーストリテ、フジクラ、ＴＤＫ、リクルートＨＤ、レーザーテク、スクリン、村田製、ディスコ、ファナック、太陽誘電などの銘柄が下落。
業種別では、鉱業、海運業、保険業などが上昇した一方で、非鉄金属、電気機器、精密機器などが下落した。
後場の日経平均株価は、安値圏での推移が見込まれる。前場は寄り付き時点の994.13円安から下げ幅を1800円台まで広げており、下値模索の動きが続くとの見方もある。米国では生産者物価（PPI）の加速に加え、財務省の長期債買い戻しプログラムで購入額が上限に届かず長期金利が一段と上昇している。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海に面する港湾都市の南西部モカを掌握したとの報道で原油価格も続伸しており、投資家心理が悪化するなか、インフレと金利の両面から株式市場の重しとなる状況が続きやすい。