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奥野邦治氏（以下、奥野）：みなさま、こんにちは。株式会社トーホー代表取締役社長の奥野です。当社の2027年1月期中間決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。本日はスライドの項目に沿ってご説明します。
会社案内
決算説明の前に、当社グループについて簡単にご紹介します。まず、会社概要です。当社は外食産業向け業務用食品卸売業界で唯一、プライム市場に上場しています。
会社案内 事業内容（セグメント）
事業内容は、スライドの3点です。
ディストリビューター事業およびキャッシュアンドキャリー事業では、外食産業向けに業務用食品の卸売を行っています。
フードソリューション事業では、食材以外の分野で外食産業に必要となる多様な機能を提供し、グループ全体で外食ビジネスをトータルにサポートしています。
会社案内 商流図
商流図です。国内外の産地やメーカーから業務用食材を調達し、レストラン、ホテル、カフェ、テーマパーク、産業給食などの外食産業へ販売しています。
会社案内 業務用食品卸 市場規模とシェア
市場シェアについてです。当社グループは業界最大手と認識していますが、それでも国内市場のシェアは5.4パーセントにとどまり、依然として成長の余地は十分にあると考えています。
特に関東地区は国内外食市場の約45パーセントを占める巨大市場ですが、当社グループのシェアは3.3パーセントにとどまっています。今後はさらに市場開拓を強化していきたいと考えています。
会社案内 トーホーグループの強み
当社グループの強みについてです。当社グループは、日本全国を対象に、外食産業向け業務用食品卸売事業を展開しています。関東以西では100店舗弱の「業務用食材専門店」も展開しています。また、近年は海外市場にも進出しています。
さらに、食材に加えて、IT、品質・衛生管理、調理機器など、外食ビジネスを総合的にサポートするさまざまな機能を有しています。
業務用食品卸売業界において、当社グループの規模でこのような特長を兼ね備えた企業は他になく、それが当社の強みであると考えています。
決算ハイライト 2Q実績
それでは、中間期の決算概要についてご説明します。まずは、ハイライトです。
売上高は1,364億5,500万円で、前年同期比10.9パーセント増となりました。国内の外食産業向け販売が堅調に推移したことに加え、前期の9月にグループ入りした三協食鳥の寄与もあり、増収となりました。
営業利益は36億9,700万円で、前年同期比7.0パーセント増となりました。増収に伴う粗利額の増加が、運賃および荷造費の増加などを吸収し、増益となりました。
中間純利益は23億7,100万円で、前年同期比32.3パーセント増となりました。前年同期に海外子会社ののれんの減損損失や事業所の新築移転に伴う固定資産除却損を計上していた反動によるものです。
連結損益計算書
連結損益計算書は、先ほどのハイライトでご説明しましたので割愛します。
売上高の増減要因 （2Q累計）
売上高の増減要因についてです。売上高は前年同期比で133億6,300万円増加しました。主な要因としては、好調なインバウンド需要もあり、国内既存ディストリビューター事業の売上が69億円増加したことに加え、前期の9月にグループ入りした三協食鳥の寄与もあり、増収で着地しました。
四半期別 売上高推移（5期比較）
四半期ごとの売上高の推移です。国内ディストリビューター事業の堅調な推移に加え、三協食鳥のグループ入りにより、第1四半期は前年同期比10.7パーセント増となり、第2四半期単体でも前年同期比11.0パーセント増で推移しました。
販管費比較 （2Q累計）
販管費の内訳です。全体としては前年同期比で15億6,600万円増加しました。主な要因は三協食鳥のグループ入りによる増加ですが、既存事業においても運賃や荷造費などが増加しています。
営業利益の増減要因（2Q累計）
営業利益の増減要因です。営業利益は前年同期比で2億4,300万円の増益となりました。増収による粗利額の増加が、人件費や運賃および荷造費などの経費の増加を吸収し、増益となりました。
四半期別 営業利益推移（5期比較）
四半期別の営業利益の推移です。第1四半期は増益となりましたが、第2四半期は前年同期と比較して500万円の減益となりました。ディストリビューター事業は増益でしたが、キャッシュアンドキャリー事業とフードソリューション事業の減益分を吸収しきれなかったためです。
経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益（2Q累計）
経常利益は37億6,800万円で、前年同期比8.1パーセント増です。中間純利益は23億7,100万円で、前年同期比32.3パーセント増となりました。
連結貸借対照表
連結貸借対照表についてです。資産合計は999億9,500万円で、前期末比35億4,100万円増となりました。主な要因は、売掛金や棚卸資産の増加などによるものです。
負債合計は前期末と比べ18億5,700万円増加し、637億6,900万円となりました。主な要因は買掛金の増加です。一方で、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金は減少しました。
純資産は利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて16億8,400万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は36.1パーセントとなり、前期末の35.7パーセントから0.4ポイント増加しています。
連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローです。営業キャッシュ・フローは29億7,200万円の収入となりました。
投資キャッシュ・フローは、設備投資の実行に伴う固定資産の取得などにより17億4,200万円の支出となりました。
また、財務キャッシュ・フローは、借入金の返済などにより22億7,400万円の支出となりました。
セグメント別業績
セグメント別の概況についてご報告します。セグメント別の業績概要はスライドのとおりです。
ディストリビューター事業
ディストリビューター事業については、国内のインバウンド需要の活況等を背景として、外食産業向け販売が堅調に推移したことに加え、前期の9月に三協食鳥がグループ入りしたことにより、売上高は前年同期比13.6パーセント増の1,074億2,500万円となりました。
営業利益は、増収に伴う粗利額の増加が運賃および荷造費の増加を吸収し、前年同期比19.7パーセント増の30億2,500万円となりました。
キャッシュアンドキャリー事業
キャッシュアンドキャリー事業についてです。同事業では、前年同期に米の需給逼迫や価格高騰による特需があり、当期はその反動減の影響がありましたが、既存店の堅調な推移や新店の寄与により、売上高は前年同期比1.6パーセント増の224億900万円となりました。
一方、米の販売減による粗利率の低下に加え、新規出店に伴う経費の増加を吸収できなかったため、営業利益は前年同期比18.7パーセント減の5億3,400万円となりました。
DTBおよびC&C事業 / 業務用PB商品の売上構成比
スライドは、近年特に販売に注力しているプライベートブランド商品の売上構成比の推移を示しています。
商品の差別化や粗利率向上につながる施策として、現中期経営計画では具体的な目標を掲げ、プライベートブランド商品の積極的な販売を進めています。
その結果、当第2四半期時点の売上構成比は前期末から0.26ポイント上昇し、10.37パーセントとなりました。
フードソリューション事業
フードソリューション事業についてです。同事業では、業務用調理機器の販売がやや苦戦している一方で、建築部門が堅調に推移しており、売上高は前年同期比2.6パーセント増の66億2,100万円となりました。
一方で、比較的粗利率の高い業務用調理機器販売の売上構成比が低下したことで、全体の粗利率も低下し、経費の増加を吸収できず、営業利益は前年同期比50.6パーセント減の1億3,300万円となりました。
通期連結業績予想（修正あり）
ここからは、通期の業績予想についてご説明します。通期の業績予想は売上高のみを上方修正し、営業利益以下は当初の予想を据え置いています。
中間期では、売上高がディストリビューター事業の牽引により予想値を上回りましたが、営業利益および経常利益はほぼ予想値どおりの着地となっています。
一方、中間純利益については、上期に予定していた特別損失の計上時期が下期に見込まれることとなり、当初の予想を上回る着地となりました。
このような状況を踏まえ、通期業績予想では利益面の修正を行わず、売上高のみを上方修正しています。
通期業績予想に対する進捗率（2Q時点）
通期業績予想に対する当中間実績の進捗率を、スライドにまとめました。参考資料としてご確認ください。
セグメント別 業績予想
セグメント別の通期売上予想です。ディストリビューター事業とキャッシュアンドキャリー事業は増収を、フードソリューション事業は減収を見込んでいます。
設備投資、減価償却費
設備投資については、当期に約27億円を予定しており、そのうち下期には、拠点の開設や移転、システムの導入・入れ替えなどに16億円を充てる予定です。
配当予想（修正なし）
配当予想については、中間配当が30円、年間配当が61円を予定しています。ただし、2月に実施した株式分割前に換算すると、年間183円となり、実質6期連続の増配を見込んでいます。
以上、2027年1月期中間期の決算概況および2027年1月期の業績予想についてご説明しました。
これをもって、 私からの説明を終わります。ありがとうございました。
質疑応答：営業利益の通期計画を据え置いた理由について
司会者：「通期の売上高を2,740億円から2,800億円に上方修正する一方で、営業利益は82億円に据え置いています。売上高を上乗せされる一方で、利益計画を据え置いた要因は何でしょうか？」というご質問です。
内田晃氏（以下、内田）：執行役員コーポレート・コミュニケーション部長の内田です。上期について売上高は、当初の予定を上回って着地しました。その流れを踏まえ、下期についても当初の予想を上回るかたちで業績予想を修正しました。
一方で上期は売上高が増加した中、粗利率が少し低下し、営業利益はほぼ当初の予想どおりに着地しました。これは節約志向や競争環境が厳しくなっている状況があるためです。そうした中でも、売上高を確保することで粗利額を確保しました。その流れを踏まえて下期の予想値を組んでおり、営業利益については据え置いています。
質疑応答：DTB事業の利益率低下要因と下期の見込みについて
司会者：「DTB事業の利益率が第2四半期単体で第1四半期よりも低下している要因を教えてください。また、下期はどの程度の利益率を想定しているのでしょうか？」というご質問です。
奥野：DTB事業の中でも、特に首都圏に力をいれており、新規開拓も含めて順調に進んでいますが、新規顧客を獲得するにあたって、当初は値入を少し下げて行っています。
そこが、新規顧客を獲得できている要因であり、下期も、このかたちを継続して実施していきます。上期の流れのまま下期も同程度の利益率を想定しています。
質疑応答：C&C事業における米価高騰の影響について
司会者：「C&C事業は増収ながら営業利益減となっています。米の価格高騰による前年の反動が要因とのことですが、この影響はいつ一巡するのでしょうか？ また、足元の粗利率は、底打ちの状況でしょうか？」というご質問です。
内田：米の影響については、需給の逼迫から昨年の第2四半期まで影響がありました。第3四半期からはある程度一巡はしてくると見込んでいます。粗利率については、第3四半期以降も同等の水準を見込んでいます。
質疑応答：グループ企業とのシナジー創出について
司会者：「三協食鳥など、グループ企業が増えてきましたが、シナジー創出の取り組みについて教えてください」というご質問です。
奥野：三協食鳥はチルド、冷凍の鶏肉を加工、販売する中で、DTB、C&C事業への供給を実施しています。その他のグループ会社もシナジー効果創出のために、さまざまな取り組みを実施しています。
今期、株式会社トーホーの中に営業統括部を設置しました。グループ横断で連携し、各グループ会社の強みを各事業会社間で発揮できるように取り組んでいます。まだ、成果は出ていませんが、下期以降もしっかり取り組んでいきたいと考えています。
質疑応答：下期の営業利益率計画について
司会者：「通期の業績計画を見ると、下期の営業利益率は3パーセントを超えますが、上期の利益率を踏まえると、下期の利益率は過大ではないでしょうか？」というご質問です。
内田：下期の計画については、DTB事業の新規開拓を実施する中で、値入を少し下げても売上を獲得していくかたちをとっています。そのような状況の中でも、粗利率と経費はきちんとコントロールしていきます。
下期では、売上高の構成比、季節指数の高い12月、年末も控えているので、そうした中で利益率は上期と比べると高くなると予想しています。