17日の米国株式市場は反発。ダウ平均は316.14ドル高の51,778.04ドル、ナスダックは439.87ポイント高の26,418.30で取引を終了した。サウジアラビアが主要パイプラインの修復で進展したとの期待から原油価格が続落し、米10年債利回りが節目の5％を割り込んだことが安心感につながり、寄り付き後、上昇。終日買い戻しが続き、終了した。セクター別では半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が上昇した一方、電気通信サービスが下落した。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は545.30円高の64,681.55円と続伸して取引を開始した。前日の米国市場で半導体関連株が上昇した流れを引き継ぎ、AI・半導体関連の値がさ株に買いが先行。米国とイランの対立を巡る過度な警戒感が後退し、原油価格や米長期金利の上昇に一服感が出ていることも支えとなった。もっとも、日銀金融政策決定会合の結果公表を正午前後に控えて様子見姿勢も強く、指数は前引けにかけて寄り付き時の上げ幅をやや縮めた。上昇は値がさ株の半導体関連が中心で、東証33業種では下落する業種が多数を占める展開となった。
大引けの日経平均は前日比882.70円高の65,018.95円となり、終値ベースでは10日以来約1週間ぶりに65,000円を回復した。一方、TOPIXは同3.05ポイント安の4,091.14ポイントと3日ぶりに小反落している。昼休み中に日銀が政策金利を0.25ポイント引き上げ1.25％程度とすることを7対2の賛成多数で決定したと発表し、市場コンセンサス通りの着地となったことから後場は買いが優勢となり、午後0時49分には同1,300.32円高の65,436.57円まで上昇した。その後は植田日銀総裁の記者会見やシルバーウイークの休場を控えて模様眺めムードが広がり、上値は重かった。為替市場は1ドル＝157円10銭台と、会合結果の発表後は円安方向で推移した。東証プライム市場の売買高は28億6,228万株、売買代金は10兆3,969億円、業種別では非鉄金属、電気機器、金属製品が値上がり率上位、電気・ガス業、石油・石炭製品、水産・農林業が値下がり率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は32.9%、対して値下がり銘柄は64.5%となっている。
個別では、アドバンテスト、東エレク、キオクシアHD、イビデン、ソフトバンクＧ、レーザーテック、村田製、京セラ、ＴＤＫ、フジクラ、信越化、スクリン、太陽誘電、ディスコ、ファナックなどの銘柄が上昇。
一方、ＫＤＤＩ、テルモ、伊藤忠、リクルートHD、ソニーＧ、ニトリＨＤ、豊田通商、コナミＧ、バンナムＨＤ、住友商、東京海上、キッコマン、セコム、任天堂、住友不などの銘柄が下落。