日経平均は小反落。30.67円安の66333.53円（出来高概算10億1134万株）で前場の取引を終えている。
前週末25日の米国市場でダウ平均は478.64ドル高の51828.62ドル、ナスダックは129.35ポイント高の27068.72で取引を終了。ホルムズ海峡再開に向けた対イラン協議進展の思惑に原油安が好感され、寄り付き後、上昇。長期金利の低下も好感され、相場は上昇した。終日堅調に推移し終了。
米株式市場の動向を横目に、28日の日経平均は141.74円高の66505.94円と続伸して取引を開始した。前週末の米国株高と原油安、米長期金利の低下を受け、寄り付きは買いが先行した。ただ、買い一巡後は利益確定売りに押されて伸び悩み、指数は上げ幅を消してマイナス圏に転じた。金利上昇を見込んだ買いが銀行や保険に入る一方、医薬品や金属製品には売りが出て、前引けにかけては前週末終値近辺での小動きとなった。
個別では、ソフトバンクＧ、アドバンテ、リクルートHD、スクリン、フジクラ、東京海上、荏原、ダイキン、トヨタ、ＨＯＹＡ、伊藤忠、ディスコ、ローム、ＳＭＣ、ブリヂストンなどの銘柄が上昇。
一方、イビデン、ファーストリテ、キオクシアHD、中外薬、ＫＤＤＩ、ニトリＨＤ、第一三共、レーザーテック、京セラ、信越化、ＴＤＫ、豊田通商、セコム、アステラス薬、ネクソンなどの銘柄が下落。
業種別では、保険業、銀行業、機械などが上昇した一方で、金属製品、医薬品、鉱業などが下落した。
後場の日経平均株価は、前引け水準を挟んだもみ合いが見込まれる。前場は寄り付き時点の141.74円高から上げ幅を消してマイナス圏に転じたものの、下落幅は小幅にとどまっており、下値の堅さも意識されよう。9月末権利付き最終売買日を迎えるが、28日の大引け、29日の寄付きにおいて配当再投資の買い需要が発生する。一部試算では1.6兆円程度の先物買いが発生するとみられており、週前半の需給面での下支え要因となりそうだ。また、日経平均は66000円台に位置する75日移動平均線を一時上回って推移しており、同水準を明確に上抜けられるかが焦点となる。米国ではホルムズ海峡再開に向けた対イラン協議進展の思惑から原油価格が下落し、長期金利の低下も株価を支えた。中東情勢と金利の動向を見極めたいとして、後場も方向感に乏しい展開が続きやすい。