29日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、原油高と金利上昇で売り優勢の展開
・ドル・円は反落、ドルと円に売り買い交錯
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位がアドバンテスト
■日経平均は続落、原油高と金利上昇で売り優勢の展開
日経平均は続落。570.62円安の65307.00円（出来高概算9億6996万株）で前場の取引を終えている。
前日28日の米国株式市場は下落。ダウ平均は347.11ドル安の51481.51ドル、ナスダックは248.34ポイント安の26820.38で取引を終了した。ホルムズ海峡開放を巡り、イラン提示の案をトランプ大統領が拒否した事を背景にした原油高が警戒され、寄り付き後、下落。利上げ観測が高まり長期金利の上昇がさらなる売り圧力となり、終日軟調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は319.63円安の65557.99円と続落して取引を開始した。ホルムズ海峡開放を巡る協議の難航を背景とした原油高と、米長期金利の上昇を嫌気し、寄り付きから幅広く売りが先行した。売り一巡後も戻りは鈍く、指数は下げ幅を拡大。売りは資源関連や金融、内需にも広がり、東証33業種が全面安となった。半導体製造装置の一角には買いが入ったものの、前引けにかけては65300円台で安値圏で推移した。
個別では、東エレク、リクルートHD、レーザーテク、ディスコ、ソニーG、スクリン、大塚HD、トレンド、バンナムHD、日東電、東海カーボン、キーエンス、JT、ロームなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、ソフトバンクG、ネクソン、イビデン、TDK、豊田通商、中外薬、トヨタ、KDDI、三菱商、信越化、キオクシアHD、伊藤忠、三井物、東京海上などの銘柄が下落。
業種別では、東証33業種の全てが下落し、上昇した業種はなかった。石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、鉱業などの下げが目立った一方、電気機器、サービス業、ゴム製品などは下落率が限定的となった。
後場の日経平均株価は、安値圏での推移が見込まれる。前場は寄り付き時点の319.63円安から下げ幅を広げており、戻りの鈍さが意識されよう。日経平均は66000円台に位置する75日移動平均線を再び下回っており、同水準が上値抵抗線として意識される。また、3月期決算企業の中間配当の権利落ち日とあり、権利確定した投資家による換金目的の売りも続こう。米国ではホルムズ海峡開放を巡りイランが提示した案をトランプ大統領が拒否したことを背景に原油価格が上昇し、利上げ観測の高まりから長期金利も上昇している。中東情勢と金利の両面から売り圧力がかかりやすく、後場も戻りは限られるとの見方がある。
■ドル・円は反落、ドルと円に売り買い交錯
29日午前の東京市場でドル・円は反落。米長期金利と原油相場の下げ渋りによるドルの買戻しで一時157円58銭まで上昇。その後は日米協調介入への警戒で円買いが強まり、157円20銭まで下落。ただ、米金利は上昇基調を維持し、ドルは売りづらい展開となった。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円20銭から157円58銭、ユ-ロ・円は178円70銭から179円12銭、ユ-ロ・ドルは1.1362ドルから1.1374ドル。
■後場のチェック銘柄
・レイヤード、オーケストラなど、3銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位がアドバンテスト
■経済指標・要人発言
【経済指標】
特になし
【要人発言】
・片山財務相
「為替政策、引き続き日米当局間で緊密なコミュニケーション」
「長期金利上昇、市場参加者と丁寧な対話通じ適切な政策を推進」
「米財務長官との電話会談、高市首相自身がリフレ論者でないと明言したことを伝達」
・ルビオ米国務長官
「イラン経済、現在壊滅的な状況に直面、悪化のペースを速めている」
「イランが核兵器保有なら、ホルムズ海峡を支配し通行料を課すことができるだろう」
「イランは資金をテロの資金源および世界各地での暗殺計画に使用」
＜国内＞
特になし
・14:00 景気先行CI指数(7月) 前回117.9
・14:00 景気一致指数(7月) 前回120.6
＜海外＞
・13:30 豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表 予想4.60％ 前回4.35％
・米・シカゴ連銀総裁が質疑応答に参加