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フォーバル Research Memo(4):可視化伴走経営支援サービスを軸に中小企業・自治体のGDX・ESG支援(2)

■フォーバルの事業概要

4. ビジネスソリューショングループ
電力・通信系事業では、フォーバルテレコムを中心にVoIP(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)・FMC(サービス名「どこでもホン」)などのオリジナル通信サービス、インターネット関連サービス、保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、電力サービスにも力を入れている。

環境系事業は、連結子会社アップルツリーがスマートグリッド設備機器の商社事業(オール電化、蓄電池、HEMS)のほか、太陽光発電システム(住宅用、産業用)の設計・施工・販売事業を展開している。太陽光発電システムに関しては、2017年4月の再生可能エネルギー特別措置法改正(改正FIT法)の影響を受け停滞期に入ったが、直近では自家発電用途の産業用太陽光発電システムが復調の兆しを見せている。それ以外にもLED照明や蓄電池、住宅用太陽光発電システムなどの環境関連商品・サービスを積極的に拡販しており、事業構造が安定してきた。LED照明については、国内に高品質な製品を生産する工場を持つ。中小企業のESG経営を支援する同社にとって、E(Environment)に関連する戦略的な事業である。

人材系事業は、顧客企業の人的資本経営をサポートする。連結子会社アイテックは、人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などを行う。eラーニングでのサービス提供に強みがあり、情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意としている。

2027年3月期第1四半期は、電力サービスが増加した一方で太陽光システムなどが減少した結果、売上高が8,205百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益が154百万円(同36.0%減)となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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