サンフロンティア不動産は1日、連結子会社のSFビルサポートが、オフィス・店舗専用の滞納保証サービスの内容を改定し、2026年10月1日以降の申し込み分から新たな保証内容の適用を開始すると発表した。
改定では、賃料・共益費などの固定費に対する保証限度額を18ヶ月分から24ヶ月分へ引き上げるとともに、原状回復工事費用の保証範囲を4ヶ月分から10ヶ月分へ拡充する。また、従来は建物明渡訴訟の提起後としていた代位弁済を、滞納の報告により当月末日に実施する仕組みへ変更し、賃料収入の空白期間を抑える。対象エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉に群馬・栃木・茨城を加え、1都6県へ拡大する。
背景には、本業の傍らで不動産を保有するオーナーや、相続・事業承継によりビル経営を引き継ぐオーナーが増加する一方、賃料や工事費の高騰により滞納や退去時の原状回復に備える重要性が高まっていることがある。空室対策として敷金・保証金の見直しが進むなど、保証サービスの活用ニーズも広がっている。
SFビルサポートは2005年の設立以来、オフィス・店舗専用の滞納保証サービス「TRI-WINS」を手掛け、5万社を超える入居企業の調査実績を有する。保証内容の充実と対象エリア拡大を通じ、安定したビル経営の実現に貢献するとしている。
サンフロンティア不動産—子会社SFビルサポート、滞納保証サービスを拡充
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