■中東リスクと利上げ観測後退、157円台で綱引き
今週（9月28日－10月2日）は中東情勢の緊迫化を背景とした原油高と、円安是正介入への警戒感がせめぎ合う一進一退の展開となった。週初28日は、イランが提示したホルムズ海峡再開案をトランプ米大統領が拒否したとの報道で原油価格が上昇、米長期金利の上昇も加わりドル買いが優勢となり、157円60銭まで上昇した。29日は、イランがホルムズ海峡再開の条件として米国に港湾閉鎖の解除や軍事的圧力の緩和を求めたと伝わる一方、トランプ政権はイランの核保有を容認しない姿勢を崩さず、インフレ長期化への警戒から米長期金利が上昇しドル買いが続いた。週半ば30日は、米8月コアPCE価格指数が市場予想を下回ったことで10月27-28日開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測がやや後退し一時156円64銭まで軟化したが、9月シカゴ購買部協会景気指数の大幅な改善や原油高を受けて金利が上昇に転じると、ドル買いが再開し157円台を回復した。10月1日には、円安是正介入への警戒感から一時157円23銭まで円が買われる場面もあったが、米新規失業保険申請件数の予想外の減少や9月ISM製造業景況指数が高水準を維持したことに加え、価格指数の上昇を受けてインフレ圧力への警戒が強まった。さらに、トランプ米大統領が対イラン攻撃激化の可能性を示唆し、米国が11月に中東へ空母を派遣するとの報道を受け原油価格が急伸、インフレ圧力への警戒からドル買いが加速し158円台に乗せた。週末2日は、米9月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回り失業率も予想外に悪化し10月FOMCでの追加利上げ観測が後退、主要7カ国（G7）による原油・ディーゼル燃料の緊急備蓄放出決定も重なって原油価格が下落し、ドル売り戻しが優勢となり157円台前半へと伸び悩んだ。中東リスクを巡る思惑と当局の円安牽制との綱引きに、週末の雇用統計を受けた利上げ観測の後退も加わり、方向感の乏しい一週間だった。
2日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円95銭まで下落後、157円92銭まで上昇し、157円87銭で引けた。
■伸び悩みか、米金利高も雇用統計を受けた利上げ観測後退が重し
ドル・円は伸び悩みか。
9月30日に発表された米8月コアPCE価格指数は市場予想を下回り、インフレ鈍化を示した。一方、同時に発表された4-6月期国内総生産（GDP）改定値は大幅に上方修正され、今後のインフレをにらんだ金利高・ドル高の展開に。ただ、10月2日発表の米9月雇用統計は弱い内容となり、連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測は後退している。米金利の上昇がドルを支える一方、雇用情勢の減速を受けた金利低下がドルの上値を抑える可能性がある。また、日米協調介入への警戒感からも、上昇ペースは緩慢となりそうだ。
来週発表の米経済指標では、5日発表予定のISM非製造業景況指数が注目される。景況感が良好ならFRBの今後の引き締め的な金融政策が期待され、金利高・ドル高を支援する見通し。
9日発表予定のミシガン大学消費者信頼感指数も手掛かり材料になりやすい。9月は同指数が48.1へ低下した一方、期待インフレ率と5年インフレ率はいずれも強い内容を維持している。10月がさらに上昇すれば、米金利高・ドル高の基調を強めそうだ。
ただ、先日の日米首脳会談でトランプ米大統領が円安について懸念を表明。そうした経緯から日米協調介入への警戒感は根強く、ドル・円の上値を抑える要因となりそうだ。目先160円を意識する展開が想定されるものの、引き続き上昇は緩やかと見られる。
【米・連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月15-16日会合分）】（7日発表予定）
9月15-16日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）では、23年6月以来の利上げと追加的な措置に前向きな姿勢が示された。議事要旨で追加利上げに前向きな姿勢が示されていれば、ドル買い要因に。
【米・10月ミシガン大学消費者信頼感指数】（9日発表予定）
9日発表の米10月ミシガン大学消費者信頼感指数で、期待インフレ率の動向が注目される。国内物価の上昇圧力がさらに強まれば、FRBの引き締め政策をにらんだドル買いが入りやすい。
予想レンジ：155円00銭-161円00銭
上値ポイント：159.5円、160.3円、164.0円、170.0円
下値ポイント：154.9円、151.9円、151.6円、149.2円、146.2円
【ドル買い要因】
・Fed3.75～4.00％へ利上げ・追加利上げ観測
・日本の財政悪化懸念
・中東緊張・原油高による米インフレ再燃警戒
・日米金利差を背景としたドル買い
【ドル売り要因】
・日銀1.25％へ利上げ・追加利上げ観測
・日米当局の為替介入警戒
・米国債務40兆ドル突破による財政悪化懸念