8日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円37銭まで上昇後、157円52銭まで反落し、157円89銭で引けた。米・先週分新規失業保険申請件数が予想を下回り、米国の労働市場の健全性が証明されたことに加え、米国が中間選挙前にイラン攻撃を再開するとの懸念に原油高に連れた金利の上昇でドル買いが優勢となった。その後、トランプ米大統領がイランとの話し合いが建設的で中間選挙前の対イラン攻撃を否定したため原油価格が反落、良好な30年債入札結果で、ドル売りに転じた。
本日10月9日の米ドル・円は上値の重い展開か。トランプ大統領の対イラン攻撃否定発言で地政学リスクがいったん後退し、原油高を背景としたドル買い材料は後退している。一方、200日移動平均線が位置する158円台半ばがレジスタンスとして明確に意識されており、上値を抑える構図が続きそうだ。下値では5日の安値157円44銭や一目均衡表転換線157円45銭がサポートとして機能しており、下げ渋る動きも想定される。日銀が今月29-30日に開く金融政策決定会合で利上げに慎重になるとの見方から円売り圧力は残るものの、158円台では政府・日銀による為替介入への警戒感も意識されやすく、当面は157円台後半を中心としたレンジ相場が続きそうだ。通貨オプション市場でもレンジ相場を見込んだオプション売りが観測されている。