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京進、中間期売上高6.0%増、純利益は黒字転換 学習塾の既存校舎で生徒数が増加、構造改革で減損損失も減少

2027年2月期第2四半期決算説明

立木康之氏:株式会社京進代表取締役社長の立木です。この度は、当社の決算説明をご視聴いただき、誠にありがとうございます。2027年2月期中間期の業績と今後の見通しについてご説明します。

本日の内容

本日は、スライドの目次に沿って、中間期の業績を中心にご説明します。その他の内容については、ウェブサイトにて詳細版の資料を同時に公開していますので、あわせてご覧いただけますと幸いです。

決算期の変更について

はじめに、決算期変更についてご説明します。

当社は2025年8月の定時株主総会決議を経て、決算期末を従来の5月31日から2月末日へ変更しました。前期にあたる2026年2月期は9ヶ月間の変則決算であったため、当期中間期である2026年3月から8月に対応する前年同期間が存在しません。そのため本資料では、比較しやすいように、前々期第4四半期の2025年3月から5月と前期第1四半期の2025年6月から8月を合算した6ヶ月間を「前年同期」として算出し、参考比較を行っています。

2027年2月期 第2四半期連結会計期間(3か月) 連結業績の前年同期間との比較

では、2027年2月期第2四半期、中間期の業績ハイライトについてご説明します。

まず、第2四半期会計期間、2026年6月から8月の3ヶ月間の連結業績です。売上高は71億9,900万円、営業利益は3億9,900万円、経常利益は3億5,700万円、四半期純利益は2億5,600万円となり、増収増益を達成しました。学習塾事業の好調な推移や保育・介護事業の安定した収益寄与、構造改革によるコスト抑制効果により、すべての利益科目で増益となっています。

2027年2月期 中間連結会計期間(第2四半期連結累計期間) 連結業績の前年同期間との比較

次に、中間期累計、2026年3月から8月の6ヶ月間の連結業績です。売上高は141億9,200万円、前年同期比6.0パーセント増と順調に推移しています。営業利益は5,200万円、経常損失は500万円となり、前年同期比では減益となりました。これは、第1四半期における新年度募集費用や不採算校舎の閉鎖に伴う諸費用、処遇改善に伴う一時的費用が影響したもので、概ね計画の範囲内です。

注目すべき点として、これまでの拠点の統廃合などの構造改革の進捗により、減損損失が前年同期の1億5,700万円から1,600万円へ大幅に減少し、中間純利益は7,700万円と黒字転換しました。

2027年2月期 第2四半期連結会計期間(3か月) 連結業績の直前四半期との比較

こちらは、第2四半期と直前の第1四半期の比較です。第1四半期で実施した戦略的投資や季節的要因による損失を、第2四半期の3ヶ月で大きく挽回しました。すべての利益科目で直前四半期から大きく改善しています。

四半期ごとの業績推移

四半期ごとの売上高・営業利益の推移をご覧ください。第1四半期に人的資本投資や構造改革費用を先行計上したものの、第2四半期で回復を遂げている様子がおわかりいただけると思います。

2027年2月期中間期 セグメント別 売上高 前年同期間との比較・構成比

次に、セグメント別の売上高です。第2四半期の3ヶ月では、学習塾事業が27億5,600万円、前年同期比1.4パーセント増、語学関連事業が10億5,800万円、同3.1パーセント増、保育・介護事業が33億8,500万円、同14.8パーセント増となり、全セグメントで増収を達成しました。中間期累計の6ヶ月でも、学習塾事業が47億8,900万円、語学関連事業が21億8,400万円、保育・介護事業が72億1,900万円と、すべてのセグメントで増収となっています。

学習塾事業では、今春の新年度募集において、集団指導「TOPΣ」および個別指導「スクール・ワン」の入会数が順調に推移したことに加え、中学生から高校生への継続施策が奏功しました。期初に不採算拠点を閉鎖し、拠点数は減少したものの、既存校舎の生徒数は大幅に増加し、売上高は前年同期を上回ることができました。

語学関連事業では、国内日本語学校における中国の政策影響により、新規留学生の受け入れが一時停滞しました。特定の国に依存した体制から学生の国籍の分散を推進した結果、学生数は堅調に推移しています。

保育・介護事業では、既存の施設において高い充足率を維持しています。昨年グループ化した株式会社リンクハートも寄与しています。また、新規サービスであるリハビリフィットネスや、新規事業の学童クラブの展開も順調に進んでいます。

2027年2月期中間期 セグメント利益 前年同期間との比較・構成比

セグメント利益についても、第2四半期の3ヶ月で学習塾事業が5億9,400万円、前年同期比11.2パーセント増、保育・介護事業が2億1,500万円、同299.4パーセント増と大幅増益となり、全体の収益回復を牽引しました。語学関連事業は300万円で減益となりました。

学習塾事業では、売上の増加に加え、統廃合による拠点大規模化等による収益性の改善が現れてきました。第1四半期は、新年度募集に伴う広告宣伝費などが集中する一方、生徒数が年間で最も少ない時期にあたるため、損失を計上しました。第2四半期ではその損失を取り戻し、グループ全体の業績にも大きく寄与しています。

語学関連事業では、日本語学校を運営する関係会社の統合に伴う初期費用の影響および人的資本への先行投資により、収益が悪化しました。統合に伴う運営効率化は進んでおり、下半期に向けた収益回復基盤は整っています。

保育・介護事業では、第1四半期に早期実施した処遇改善に伴う一時的な費用による損失を挽回し、引き続き全体の業績を牽引しています。

DX・AI推進

続いて、直近の新たなトピックを2点ご報告します。

DX・AI推進においては、AI開発プラットフォーム「Dify」を活用し、面談データから効果的な声かけと生徒の成果の相関を解析する独自の対人サービス支援技術を開発し、特許を出願しました。現場を持つ我々の強みを活かして開発した仕組みです。現場の業務を熟知した社員自らがAIアプリを作り、改善し続けられる体制を今後も整備していきます。

人的資本投資

また、人的資本経営の強化として、従業員の貢献意欲向上を目指した株式給付信託の導入も進めています。株価の上昇が従業員の直接的な経済的利益につながるため、株主のみなさまと同じ目線で業績向上を目指すモチベーションが高まります。あわせて、経営参画意識の向上も意図しています。なお、この仕組みは、2026年10月9日の取締役会で決議し、10月26日に自己株式を処分し、信託として設定することで実施します。

2027年2月期 業績見通し

続いて、2027年2月期の通期業績見通しおよび配当予想についてご説明します。

通期の連結業績予想については、期初公表の数値を据え置いています。売上高285億500万円、営業利益7億8,500万円、経常利益5億5,800万円、当期純利益2億円を見込んでおり、中間期での売上高進捗率は49.8パーセントと着実に進捗しています。学習塾事業の好調な推移、語学関連事業における日本語学校の10月生・1月生入学者数が回復傾向であること、保育・介護事業における安定した収益寄与、構造改革進捗に伴うコスト抑制効果を踏まえ、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗しています。

2027年2月期配当予想

配当については、年間1株あたり7.81円を予定しています。こちらも変更はありません。当社は連結配当性向30パーセントを目標としつつ、1株あたり5.00円の配当下限を設定する配当方針を継続適用しており、安定した株主還元を行っていきます。

中長期経営方針(2035年のありたい姿) 定性目標

ここで今後の方向性として、2026年7月27日に公開した「中長期経営方針(2035年のありたい姿)」について、あらためてお伝えします。

2025年の創業50周年という節目を経て、あらためて目指す方向性を設定しました。定性目標として、グループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」のもと、乳幼児期から高齢期までのあらゆるライフステージで、学びを核に人の一生を支える「一生支援企業」への飛躍を掲げています。

中長期経営方針(2035年のありたい姿) 定量目標

定量目標としては、グループ全体で2035年度に連結売上高400億円、連結営業利益率10パーセントを掲げ、飛躍的成長と高収益性の両立を目指します。売上高については、社会課題の解決を成長の機会と捉え、学習塾、語学、保育・介護の各事業をさらに成長させるとともに、新規事業を加えることで、現在の規模から約1.5倍への拡大を目指していきます。

収益面では、各事業の強みを組み合わせたサービスの高付加価値化と、構造改革による収益性の改善を進めていきます。従業員の処遇改善や株主のみなさまへの還元を実現した上で、将来の成長に向けた投資も継続できる経営基盤を築くことが、営業利益率10パーセントという目標に込めた考え方です。

中長期経営方針(2035年のありたい姿) 定量目標

セグメント別の売上高目標は、学習塾事業で107億円(営業利益率22パーセント)、語学関連事業で70億円(営業利益率16パーセント)、保育・介護事業で220億円(営業利益率8パーセント)を掲げています。これらを実現していくための全社の成長戦略、事業戦略については、ぜひウェブサイト公開の詳細版の資料にてご確認ください。

なお、この中長期経営方針である2035年のありたい姿を目指す上で、最初の3か年となる中期経営計画は、2027年2月期通期決算発表のタイミングである2027年4月での公表を視野に、現在、精査・検討を重ねています。

さいごに

京進グループは、経営理念を基盤とし、今後も学びを核として人の一生を支援し、企業価値の向上に邁進していきます。引き続き皆様の温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、株式会社京進の2027年2月期第2四半期決算説明を終了とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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