2027年2月期 第2四半期（累計）連結決算サマリー
玉井裕治氏（以下、玉井）：株式会社YE DIGITAL代表取締役社長の玉井です。本日はご多用の中、YE DIGITAL2027年2月期第2四半期決算説明会に多数ご参加いただき、誠にありがとうございます。当社の取り組み状況等を極力丁寧に、わかりやすくご説明したいと考えています。
それでは、2027年2月期第2四半期決算の概要と通期業績見通し、株主還元について、管理本部長の本松からご説明します。
本松隆之氏（以下、本松）：取締役執行役員管理本部長の本松です。はじめに、2027年2月期第2四半期連結決算の概要をご説明します。
2027年2月期第2四半期の連結決算サマリーです。連結決算業績概要は、売上高95億2,700万円で、前年同期比マイナス1.4パーセントとなりました。これは、ERPソリューションの大規模プロジェクト案件が一巡したことによるものです。
営業利益は5億6,800万円、前年同期比マイナス11.7パーセントとなりました。売上の減少に加えて、物流DXにおける高採算案件の契約締結が遅延した影響により、減益となっています。
2027年2月期通期の連結業績見通しについては、予想に変更はありません。売上高220億円、営業利益22億円と見込んでいます。上期に契約締結の遅延などにより計画が未達となりましたが、通期では年度計画の達成を見込んでいます。
連結業績推移
続いて、連結業績の推移を示すグラフです。左側が売上高の推移で、過去3年間と今期の四半期ごとの実績を記載しています。第1四半期の売上高は47億8,800万円、第2四半期の売上高は47億3,900万円、中間期累計では95億2,700万円となり、前年同期とほぼ同水準を維持しています。
右側のグラフは営業利益と営業利益率の推移です。一番右は当期の実績で、第1四半期の営業利益は3億3,100万円、第2四半期の営業利益は2億3,700万円、累計で5億6,800万円となり、前年同期比でマイナス11.7パーセントとなりました。高採算案件のズレなどにより、第2四半期の営業利益は2億3,700万円にとどまりました。
上の折れ線グラフは営業利益率の推移です。青い線が第2四半期累計の営業利益率で、今期は6.0パーセントです。オレンジ色の線は通期の利益率を示しており、当期の見通しでは10パーセントを確保する計画です。
2027年2月期 第2四半期（累計）連結業績
2027年2月期第2四半期の連結業績の詳細な数字を示しています。表中央の青い部分が今期の実績です。売上高は95億2,700万円、前年同期比マイナス1億3,700万円、増減率マイナス1.4パーセントです。売上総利益は26億6,000万円、増減額マイナス2,300万円、増減率マイナス0.9パーセントとなっています。
営業利益は5億6,800万円、増減額マイナス7,500万円、増減率マイナス11.7パーセント、経常利益は6億1,500万円、増減額マイナス9,200万円、増減率マイナス13.0パーセント、親会社株主に帰属する中間純利益は3億6,100万円、増減額マイナス8,000万円、増減率マイナス18.2パーセント、1株当たり中間純利益は20円7銭となりました。
その下の表は、当社のビジネスソリューション事業とIoTソリューション事業の数字です。ビジネスソリューション事業は売上高73億200万円、売上総利益20億1,400万円で、増減額はそれぞれマイナス5億3,200万円、マイナス1億8,000万円となりました。ビジネスソリューション事業は前年同期に比べて減収減益となっています。
IoTソリューション事業は、売上高22億2,500万円、売上総利益6億4,600万円で、売上高は前年同期比プラス3億9,400万円、売上総利益はプラス1億5,700万円の増収増益となりました。
2027年2月期 第2四半期（連結）事業別の概要（ビジネスソリューション）
ビジネスソリューション事業の概要をご説明します。スライド下の表に内訳等を記載しています。売上高は73億200万円で、このうちERP・ビジネスDXの売上高は47億1,100万円でした。前年比では8億3,000万円減少し、増減率はマイナス15パーセントとなりました。
これはERPソリューションにおいて、数年前から進行していた大規模プロジェクト案件の一巡により、前年同期比で減少となったものです。下段の「その他」は、移動体通信業者および自動車製造業向けのビジネスシステム開発です。
売上高は25億9,100万円で、前年同期比プラス2億9,800万円、増減率プラス13パーセントと増加しています。売上総利益は20億1,400万円、売上総利益率は27.6パーセントです。量の減少により売上総利益は1億8,000万円減少しましたが、前年の水準は確保しています。
右下には四半期別の売上高の推移をグラフで記載しています。グレーは2026年2月期の四半期別実績、ブルーは今期の第1四半期と第2四半期の実績です。第1四半期が38億3,700万円に対し、第2四半期は34億6,500万円となり、大規模プロジェクト案件が一巡したことで、第2四半期は減少する結果となりました。
2027年2月期 第2四半期（連結）事業別の概要（IoTソリューション）
IoTソリューション事業についてご説明します。2027年第2四半期の売上高は22億2,500万円で、前年同期から3億9,400万円増加しました。内訳として、物流DXの実績は7億6,000万円です。物流DXは非常に活発な需要が続いていますが、今上期は契約締結が下期にずれ込む案件があり、前年同期と同水準となっています。
インターネット・セキュリティの売上高は4億5,500万円です。文教向け「セカンドGIGA」等の売上は前年同期比で9,700万円増加し、増減率はプラス27.2パーセントとなっています。また、その他の事業として、情報機器、スマートシティ、畜産DXなどが含まれており、これらの売上高は10億900万円、増減額はプラス2億9,400万円、増減率はプラス41.2パーセントと大きく伸びています。
特に、当社のスマートシティ向け「スマートバス停」がようやく伸びてきた点が挙げられます。そのほか畜産DX事業、情報機器事業なども増加しています。売上総利益は6億4,600万円、売上総利益率は29パーセントとなり、高付加価値のIoT事業が増加したことで売上総利益率も改善しています。
2027年2月期 第2四半期（連結）営業利益増減要因分析（前年同期比）
営業利益の増減要因分析です。グラフの一番左が2026年2月期第2四半期の営業利益で、実績は6億4,300万円でした。ここから、一番右の今期営業利益5億6,800万円までの増減分析を記載しています。
まず、ビジネスソリューション事業の売上減少による利益減少でマイナス3億4,700万円、次にIoTソリューション事業の売上増加による利益増加でプラス1億6,900万円、IoTソリューション事業の採算性向上、それぞれの事業での内製化や生産性向上により、プラス1億4,800万円となります。
人的投資等の増加については、当社従業員の給与水準引き上げといった人的投資拡大により、マイナス4,500万円となりました。
総じて、IoTソリューション事業において売上増加と採算性向上があった一方で、高採算案件の契約締結が下期にずれ込んだことや、ビジネスソリューション事業の売上減少が影響し、営業利益は前年同期比でわずかに減少する結果となりました。
2027年2月期 通期 連結業績見通し
続いて、連結業績見通しをご説明します。2027年2月期通期の連結業績見通しは、2026年3月31日に公表した予想から変更はありません。売上高は220億円、営業利益は22億円、経常利益は23億円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円です。1株当たり当期純利益は89円76銭を計画しています。
株主還元
株主還元についてご説明します。株主還元の方針は、期首にご説明した内容から変更はありません。ROEを意識した経営を行い、配当指標としてDOEを導入することで株主価値の向上に努めます。また、配当性向30パーセント、株主資本配当率（DOE）5.0パーセント以上を目標に掲げ、安定的な配当を継続して実施していきます。
株主還元および資本効率の向上のため、自己株式の取得についても機動的に実施を検討していきます。今期の配当予想については、業績予想、利益予想、配当のいずれも変更はありません。中間配当15円、期末配当15円、年間で30円とし、昨年から10円の増配を計画しています。
2026年度の取り組み
玉井：私から、2026年度上期遂行状況とトピックスをご説明します。はじめに、2026年度上期遂行状況です。2026年度の取り組みとして、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指し、4つの方針で事業を進めてきました。
方針1は「クロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大」、方針2は「新サービスの立ち上げ加速による早期収益化」、方針3は「生成AI活用の全社展開による利益創出」、方針4は「人的価値最大化による組織力の強化」です。
2026年度 上期遂行状況
それぞれの方針の取り組み内容をご説明します。方針1「クロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大」については、新規に獲得した重点顧客とのチャネルを最大限活用し、受注拡大を推進してきました。その結果、進捗として1点目に、安川電機グループと連携した積極的な提案活動が進展しました。2点目に、製造業を中心とした重点顧客の開拓も進みました。
課題を2つに整理しています。1つ目は「物流DX事業の商談早期クロージング」、2つ目は「ビジネスDX事業の新規重点顧客の開拓」です。
強化ポイントとして、ソリューション別に2点挙げています。最初にIoTソリューション事業の強化ポイントとして、「安川電機グループ・パートナー連携による受注獲得の拡大」があります。
これには、フィジカルAI／デジタルツイン基盤の商品化・サービス化が不可欠だと経営判断しており、すでに発表しているとおり、来年1月をめどに「MMDigitalFactory」「AQUA AI HUB」の商品化・サービス化の実施に向けて、現在準備を進めています。
2つ目のビジネスソリューション事業の強化ポイントは、「パートナー協業・コンサル連携・営業強化による新規顧客獲得・クロスセル強化」です。
2026年度 上期遂行状況
続いて、方針2「新サービスの立ち上げ加速による早期収益化」についてです。こちらは、将来に向けた「新規事業創出」と、現在を支える「重点事業拡大」の両輪で推進しています。当上期については、昨年製品化した「AQUA DataFusion」「COREVIO」の早期収益化を目指して推進してきました。
進捗として、1つ目に、市場調査・ユーザーの反応からニーズを把握し、ターゲット層・訴求点の明確化にめどが立ちました。2つ目に、既存顧客への展開やビジネスパートナーとの連携による営業・提案活動を推進しています。
課題は「顧客のニーズやROI（投資対効果）に応える製品力、顧客課題に対する訴求力・提案力の強化」です。これをさらに整備し、受注促進に努めていきます。
強化ポイントです。「AQUA DataFusion」については、2027年1月開設予定の「AQUA AI HUB」において、「AQUA DataFusion」と「MMDigitalFactory」の連携を推進することで、新たなサービスを展開していきます。
「COREVIO」については、下期の10月1日から「COREVIO推進室」を新設し、営業・ITコンサルティング体制を強化しています。
2026年度 上期遂行状況
方針3「生成AI活用の全社展開による利益創出」では、生成AIの活用をさらに加速させ、生産性・収益性を最大化する取り組みを進めています。昨年度はビジネスDX事業において試験的に活用してきましたが、2026年度上期は全社および全事業部への展開を進めました。
全社での活用において、安全面で考慮する必要のある所が多々ありましたが、どの事業部や社員が使用しても安全に利用できる環境が整いました。現在の課題は、「AI導入効果の最大化」「全社への定着と活用の拡大」の2つです。
強化ポイントは3つあります。1つ目は「AI活用度と効果指標の明確化」で、投資対効果を可視化していくことです。2つ目は「日常業務で活用を推進するAIエバンジェリスト育成」です。現在、全社で100名規模のAIエバンジェリストを育成する取り組みを進めおり、昨年度末時点で約20名のエバンジェリストを育成しましたが、これを早期に100名まで拡大する考えです。3つ目は、「業務におけるAI活用シーンの拡大」です。
2026年度 上期遂行状況
方針4「人材価値最大化による組織力の強化」についてです。当社はIT会社ですので、人こそがすべてであり、財産です。人的資本経営の推進によって、人材価値の最大化・組織力強化を図る取り組みを進めています。その進捗として、「組織力強化に向けた人材定義と現状把握・層別化」「各層における課題の明確化と人事マネジメント施策の検討」が整備されました。
課題は3つあります。1つ目に「会社をリードする高度技術専門職の人材要件の定義」、2つ目に「マネージャー職と技術系専門職の人材区分の明確化」、3つ目に「次期経営幹部候補の要件明確化と選出・育成」です。
これらの課題を克服するための強化ポイントとして、1つ目に、次期経営幹部候補の選抜プログラムの整備を下期に進め、来年度スタートに間に合わせる予定です。2つ目として、当社では従来、マネージャー職への昇進が主流でしたが、新たに高度技術専門職の人材もマネージャー職と同様に上位のキャリアに進める「プロフェッショナルキャリアコース」をこの下期に整備し、来年度からスタートさせます。
フィジカルAI（デジタルツイン）で、物流・搬送工程の課題解決を加速
続いて、トピックスをご紹介します。1つ目のトピックスです。フィジカルAI（デジタルツイン）で、物流・搬送工程の問題解決を加速するため、当社の物流ソリューションの主軸である「MMLogiStation」パッケージとの連携により、工場内物流から生産現場、倉庫に至るまで、サプライチェーン全体を対象とした統合的なデジタルツインソリューションを推進していきます。
これは、先に発表しているとおり、NVIDIAさまの「Omniverseライブラリ」と当社の「MMLogiStation」を融合させ、サービス化するものです。今年の夏には、安川電機さまの八幡西事業所ロボット第5工場にて「MMLogiStation」との連携検証を実施しました。
スライド右側の画像は、実際の現場を撮影したものではなく、デジタルツイン上で描かれた、実像と見間違えるほど高精度なイメージです。このように、NVIDIAさまの「Omniverseライブラリ」を最大限活用したデジタルツイン基盤「MMDigitalFactory」の製品化を目指し、現在鋭意推進中です。このサービスは2027年1月からの提供開始を予定しています。
最先端AIサービスの体験・実証・運用を支える拠点「AQUA AI HUB」を2027年1月に開設
2つ目のトピックスです。最先端AIサービスの体験・実証・運用を支える拠点「AQUA AI HUB」を2027年1月に開設します。これは、お客さまの最先端AIサービスの現場実装を支援する拠点として、「AQUA AI HUB」をITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」内に新設するものです。
「AQUA AI HUB」は、最先端のAIサービス（デジタルツイン・フィジカルAI）の導入・運用・改善をワンストップで支援するサービスです。
この施設では、最先端のAIサービスをお客さまに体験いただき、感動を提供します。次に、お客さまの課題を実証・検証する場として納得感を与えます。さらに、導入後の運営を支援し、安心を提供します。この3つをコンセプトに、2027年1月に向けてサービス化を進めるべく現在準備を進めています。
今後の展開としては、先進技術を活用したAIサービスメニューの拡充を図ります。また、AIサービスの体験から実証・運用までをワンストップで支援することで、お客さまの業務成果創出とAI活用の定着化に貢献します。そして、物流領域で培った運用ノウハウを製造領域へ展開し、お客さまのAIサービス活用を継続的に支援します。
当社は工場を持ちませんが、産業別のAI HUBを有しているようなイメージです。
飼料タンクの資産管理台帳のデジタル化とタンクの位置情報を一元管理する「ファームマップ」提供開始
3つ目のトピックスです。飼料タンクの資産管理台帳のデジタル化と、タンクの位置情報を一元管理する「ファームマップ」の提供を開始します。すでにサービスを開始している飼料タンクの残量管理ソリューション「Milfee」の新たなサービスとして、飼料配送先の農場マップ情報と飼料タンクの資産管理台帳をデジタル化し、一元管理するというサービスです。
これまで分散管理されていたアナログ情報の電子化、誤配送防止による飼料配送の効率化とともに、タンクそのものの資産管理情報を電子化することで、タンクの使用年数やリニューアルの必要性などの情報が可視化されます。このサービスの展開により、「Milfee」の設置台数増加に寄与することを期待しています。
NTTデータ・ビズインテグラルとERPパッケージ「Biz∫」販売パートナー契約を締結
4つ目のトピックスです。NTTデータ・ビズインテグラルさまと、ERPパッケージ「Biz∫」販売パートナー契約を締結しました。当社は、製造業や商社、卸業向けに、NTTデータ・ビズインテグラルさまと当社のデータ活用「COREVIO SERVICES」を組み合わせたサービスを強化していきます。
企業における課題として、ERP導入後に個別の業務システムとの連携が進まず、全社横断でのデータ活用が十分になされていない点や、現場システムの老朽化・複雑化、部門ごとに管理されているデータ活用が不十分であることが挙げられます。これらが原因で、経営効率が十分に向上していないという状況が、多くのお客さまから聞かれます。
これらの課題を解決するため、基幹系のパッケージを提供するNTTデータ・ビズインテグラルさまの「Biz∫」と、当社の「COREVIO SERVICES」を融合させることで、業務の高度化や事業価値の向上を目指して提携を行いました。
以上で当社の決算説明を終了します。ありがとうございました。
質疑応答：今期の当初予想からの下振れ理由について
司会者：「2026年3月に発表された第2四半期の業績予想を下回る結果となりましたが、あらためて要因を教えてください」というご質問です。
本松：当期上期の予想では、売上高100億円、営業利益8億円と見込んでいました。これに対し、実績は売上高が約5億円未達、営業利益が2億3,000万円ほど未達となっています。大きな要因としては、物流DX事業において、好採算の案件の契約締結が当初の想定より遅れ、下期にずれ込んだことが挙げられます。その結果、売上高・利益ともに予想を下回る結果となりました。
質疑応答：通期業績予想の進捗と下期への取り組みについて
司会者：「通期の業績予想に変更はないとのことですが、計画は達成できるのでしょうか？」というご質問です。
本松：通期の業績予想については、先ほどご説明したとおり当初予想から変更はなく、売上高220億円、営業利益22億円を見込んでいます。上期の進捗率は、売上高が43.3パーセント、営業利益が25.8パーセントとなっていますが、上期にズレがなければ、ほぼ計画どおりだったと考えています。
今期は当初より下期偏重の計画となっており、受注を早期に確保すれば対応可能と考えています。また、下期に利益計画が大きく組まれている要因の1つとして、インターネット・セキュリティ関連製品である文教事業の「セカンドGIGA」で、第4四半期に契約更新が多く見込まれています。こちらについても、第4四半期に向けてしっかりと対応していきたいと思います。
さらに、下期からは当社の子会社であるアイキューブデジタルが連結対象となります。これも踏まえて、下期にはしっかりと貢献できると考えています。受注の状況を注視し、計画達成を図りたいと思います。
質疑応答：安川電機グループとの将来の関係維持について
司会者：「将来も安川電機グループとの関係を維持されるのでしょうか？」というご質問です。
玉井：現在、安川電機さまとは工場内物流DX分野において、安川電機さまの顧客チャネルで協業をすでに行っています。先ほど上期方針の進捗でご説明したとおり、クロスファンクショナルな営業体制の中で、安川電機さまとの連携により具体的な成果が出てきています。
また、フィジカルAIの分野では「NVIDIA Omniverseライブラリ」を活用したデジタルツインの再現シーンなどについて、安川電機さまの第5工場を実証の場として提供いただき、高い評価を得ています。
これらのことから、安川電機さまは「フィジカルAI銘柄」となっていますし、当社もデジタルツイン・フィジカルAIの分野で協業を行うことで、双方にシナジーを生む可能性が大いにあると考えています。両者のメリットを最大限活用していくという点からも、これまで以上の関係を維持していきたいと思っています。
質疑応答：中東情勢が与える影響について
司会者：「中東情勢が御社の業績に与える影響をどのように見ていますか？」というご質問です。
玉井：当社そのものには中東情勢の直接的な影響はありません。しかしながら、取引先さまには多数のグローバル企業が存在することから、取引先さまの状況が中東情勢により変化し、計画していた投資が抑制される可能性はあります。景気後退などによる投資抑制の影響は否定できませんが、現時点で当社が直接的に影響を受け、案件が延伸したなどの事実はありません。
質疑応答：DOEを配当指標とした理由について
司会者：「DOEを配当指標とした理由は何でしょうか？」というご質問です。
本松：当社は以前から安定配当や配当性向を指標としてきました。およそ3割を目安とした配当性向を進めていましたが、この場合、当期純利益の増減に応じて配当額が変動し、最悪の場合は減配となる可能性があるという課題がありました。
配当性向だけでは対応しきれないような状況を避けるべく、株主資本を基準としたDOE指標を採用しました。これにより、株主のみなさまに十分ご理解いただき、安定的な配当をしっかりと行っていきたいと考えています。
質疑応答：NVIDIAとの連携による今後の方針等について
司会者：「NVIDIAとの連携について、今後の方針や取り組みを具体的に教えてください」というご質問です。
玉井：先ほどトピックスでも触れたとおり、NVIDIAさまと協業し、フィジカルAI・デジタルツインに取り組んでいます。今後の取り組みとしては、まず「NVIDIA Omniverseライブラリ」を活用したデジタルツイン基盤「MMDigitalFactory」の製品化を、2027年1月にリリースできるよう準備を加速させています。
これを皮切りに、その後も順次機能の拡充を計画しています。物流・製造現場におけるフィジカルAIサービスの実装に向けた取り組み・連携を一層進めていきたいと考えています。
質疑応答：女性幹部社員および女性役員の登用割合について
司会者：「御社の女性幹部社員および女性役員登用の割合を教えてください」というご質問です。
本松：当社の女性社員数は127名で、そのうち管理職は15名です。女性管理職の比率は9.3パーセントとなっています。女性役員については、社外取締役として1名在籍しており、取締役全体の14.3パーセントが女性取締役です。
現在、当社では女性管理職の比率を2029年度末までに12パーセントとする目標を掲げています。この目標に向けて引き続き推進していきます。
質疑応答：今後の事業展開について
司会者：「今後の事業展開について教えてください」というご質問です。
玉井：当社は、将来的に事業別の売上比率をビジネスソリューション事業とIoTソリューション事業でフィフティ・フィフティに持っていくべく、鋭意取り組んでいます。
今年がちょうどその入れ替わりの分岐点に当たる年となっていますが、IoTソリューション事業をビジネスソリューション事業並みに拡大するには、事業の中心である物流DX事業の拡大と、「MMDigitalFactory」「AQUA AI HUB」などデジタルツイン・フィジカルAIの分野の拡大が不可欠だと考えています。このため、現在新たなサービスの製品化に向けて投資を積極的に進めています。
質疑応答：NVIDIAとの協業発表による出来高と株価への影響について
司会者：「7月17日より株式の出来高が増えて、値幅が拡大した理由は何ですか？」というご質問です。
本松：7月17日より出来高が増加しましたが、前日に、当社はNVIDIAさまとフィジカルAI分野での協業を発表しています。この発表が非常に大きなインパクトを与えたと考えており、市場の反応や期待が非常に大きかったことから、出来高が大幅に増加し、株価も急上昇したものと捉えています。
質疑応答：営業利益率の進捗と下期の目標達成見通しについて
司会者：「第2四半期において営業利益の進捗率が約26パーセントにとどまっていますが、遅れている物流DXが下期に反映されてくるため、通期では計画を達成できるという理解でよいでしょうか？」というご質問です。
本松：おっしゃるとおり、下期については物流DXが上期から下期にずれ込んだこともあり、それにより下期のベースが増えています。また、ライセンス販売についても、受注に応じて採算性の高いライセンス販売を増加させていきます。
さらに、文教分野の「セカンドGIGA」に関連したインターネット・セキュリティ製品については、5年前、GIGAスクール構想時に当社が納めた製品の更新需要が第4四半期に発生します。これらを含め、比較的利益率の高いIoT事業の売上が第3四半期から第4四半期にかけて伸びていくため、目標達成が可能であると考えています。
質疑応答：採算性向上の要因分析について
司会者：「採算性向上が営業利益の改善に1億4,800万円寄与したとグラフに示されていますが、売上総利益はIoTソリューション事業しか改善していません。こちらの改善を指したものという認識でよいのでしょうか？」というご質問です。
本松：売上総利益については、IoTソリューション事業のみ改善となっています。ビジネスソリューション事業についても改善はしていますが、量の減少が大きく、全体としての売上総利益は前年より減少しています。
IoTソリューション事業はもともと高付加価値の製品であり、この分野の増加が採算性への寄与につながっています。実際に、現在好採算のIoT事業の成長に伴い利益が増加している状況です。そのため、ウォーターフォールのグラフには生産性向上とIoTソリューション事業の増加が反映されています。
質疑応答：デジタルツイン基盤の業績予想への織り込みについて
司会者：「1月からデジタルツイン基盤の提供を開始すると思いますが、これは業績予想に織り込んでいますか？」というご質問です。
玉井：1月にリリースするデジタルツイン基盤については、今年度の業績には織り込んでいませんが、できる限り早い段階で収益に貢献できるように取り組んでいきます。
質疑応答：物流DXの好採算案件遅延の要因について
司会者：「そもそも、物流DXの好採算案件はなぜ遅れたのですか？」というご質問です。
本松：物流DXに関しては、当社に「MMLogiStation」というパッケージサービスがありますが、こちらは数年前からサービスを提供しており、当初は当社がプライムというよりも、あるプライムメーカーさまから依頼を受けて対応していました。
しかし現在は、当社がプライムを取るかたちとなっていることに加えて、1つの案件のプロジェクト規模が徐々に大きくなってきています。お客さまの投資判断に時間を要するようになった結果、当社が想定していた引き合いから受注までのリードタイムが、当初の予想より少し長くなっています。
現在、それを短縮するための取り組みを進めていますが、今回は少し遅れが生じました。今後はさらにリードタイムを短縮する活動を行い、下期にしっかりと受注を確保したいと考えています。