前日21日の米国株式市場は上昇。スペースXの好決算で人工知能（AI）への懸念が後退したほかハイテクを支援、さらに原油安を好感し、終日堅調に推移した。また、国務省が中東湾岸地域の大使館職員らに退避命令を準備との報道で、対イラン攻撃再開が警戒され原油価格が上昇に転じると、相場は一時失速も終盤にかけ買いが再開した。米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は81.88円安の64,539.36円と反落して取引を開始した。寄り付き後は一時プラス圏を回復したものの、引き続き半導体製造装置やAI関連の値がさ株に売りが広がった。前場終盤には6万4000円を割り込み、下げ幅を拡大した。後場も半導体・AI関連株への売りが続き、指数は一段安となった。韓国や台湾などアジア株式市場の下落も投資家心理の重荷となったとみられる。さらに、引けにかけて下げ幅を広げ、この日の安値で取引を終了した。セキュリティー関連などが買われる一方、指数への影響が大きい主力株の下落が相場を押し下げた。
大引けの日経平均は前日比1,713.40円安の62,907.84円となった。東証プライム市場の売買高21億9,167万株、売買代金は7兆569億円だった。業種別では、保険業、サービス業、鉱業などが上昇した一方で、非鉄金属、ガラス・土石製品、銀行業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は44.0％、対して値下がり銘柄は52.8％となっている。
個別では、リクルートHD、トレンド、ベイカレント、ソニーG、中外薬、東京海上HD、野村総研、テルモ、三菱商事、日東電工、富士通、キヤノン、伊藤忠、SHIFT、日本電気などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、ソフトバンクG、イビデン、キオクシアHD、TDK、フジクラ、ファーストリテ、レーザーテック、ファナック、スクリン、村田製、豊田通商、KOKUSAI、太陽誘電などの銘柄が下落。