2027年2月期第2四半期 業績サマリー
池田昌史氏：代表取締役社長の池田です。それでは、2026年度上期の決算および今年度の見込みについてご説明します。
まず、上期の実績についてです。売上高は前年同期比9パーセント増の約53億円となりました。経常利益は3,200万円となり、黒字転換しています。親会社株主に帰属する中間純利益はマイナス5,500万円です。
後ほどご説明しますが、為替差損益が非常に大きく影響しています。ご存知のとおり為替の動きは激しく、中国元が円に対して非常に高い水準となっているため、連結子会社の決算調整上、為替差損益が1億2,000万円ほど発生しました。そのため、営業利益はマイナスとなっています。当社のKPIとしては、為替差損益の影響を反映した経常利益を経営の指標としています。
上期業績予想の修正について（2026.10.8 IRリリース）
期首に出した予想との差異についてです。売上高は50億円を予想していましたが、期首予想を3億円ほど上回りました。その結果、EBITDAは期首予想比で1億円増加し、約4億円となっています。
各セグメントには若干のプラス・マイナスが見られますが、後ほど詳しくご説明します。
2027年2月期第2四半期 連結売上高
売上高の内訳についてです。IoT＆デバイス事業は、事業環境が非常に厳しい状況にあります。その要因として、中国で生産しているということで為替動向が日本での販売価格に影響を与えること、さらにAI需要の増加に伴って部品コストが非常に上昇していることがあります。このような状況から、売上高は減収となっています。
一方で、AI＆クラウド事業およびライフデザイン事業は、それぞれ売上高が増加しています。
2027年2月期第2四半期 連結経常利益
経常利益の内訳です。すべてのセグメントが前年同期比で増益となりました。特にライフデザイン事業では、昨年上期のマイナスからプラス5,000万円へと改善しています。
新規ゲームを第2四半期に発売しており、こちらの売上高増加が寄与しています。IoT＆デバイス事業も厳しい経営環境下ではありますが、前年同期比では利益がプラスとなっています。AI＆クラウド事業もプラスで締まっています。
2027年2月期第2四半期 調整後EBITDA
調整後EBITDAの内訳です。それぞれのセグメント利益の増加に伴いEBITDAも増加していますが、特にライフデザイン事業でゲームを扱うコンシューマ事業はEBITDAが非常に高いため、著しい増加となっています。
経常利益増減要因（対前年同期比）
昨年度の上期から今年度の上期における経常利益の増減要因についてです。AI＆クラウド事業については、SaaS事業の継続的な増収が利益の増加要因となっています。
IoT＆デバイス事業については、売上高が減少したものの、利益面ではプラスとなっており、主に原価低減などが寄与しています。
ライフデザイン事業にはさまざまな事業がありますが、その中でもゲームを扱うコンシューマ事業が好調でした。一方で、コンシューマ事業の中には、後ほど取り上げる「キノリー」というキッズサービスなどのマイナス要因がありましたが、これらを上回り結果としてプラスとなりました。
また、ライフデザイン事業のそれ以外の事業についても、昨年上期と比較してプラス幅が見られ、全体として1億5,000万円ほどのプラスとなっています。
連結売上高・経常利益推移（四半期別）
ここからは、第2四半期に絞った期間業績の状況です。第2四半期は、売上高が前四半期に比べプラスとなりました。
IoT＆デバイス事業については、第2四半期が端境期となるため、季節的には減収となる要因が大きいのですが、今期はゲームの発売があったことで、スライドの一番下に示されているライフデザイン事業の緑の部分が大きく増加し、全体として増収となりました。
AI＆クラウド事業 四半期別推移
各セグメントについてです。AI＆クラウド事業は、前四半期比ではほぼ横ばいですが、前年同期比ではプラスであり、基本的に着実な利益が出る構造となっていて、安定的に推移していると言えると思います。
IoT＆デバイス事業 四半期別推移
IoT＆デバイス事業は、第2四半期が季節的に落ち込む構造は昨年度と大きく変わりませんが、第1四半期に出た利益により、トータルで利益を確保しています。
IoT＆デバイス事業における実質セグメント利益の構造について
冒頭でお話しした為替の件についてです。今期は非常に円安元高で、米ドルについては介入等の影響があり、一時的に戻している状況が現在も続いていますが、中国元については基本的に高止まりしている状況です。
為替予約の際と実際の連結決算を行う際に使用する中国元レートを比較すると、約1.4円の差が生じています。この差分が中国の子会社を連結する際に、決算上は為替差益として計上されます。実質的な利益が予約によって確定するのですが、この実質セグメント利益1億3,700万円のうち、1億2,100万円が決算上は為替差益として区分されるということです。
ライフデザイン事業 四半期別推移
ライフデザイン事業についてです。グラフの一番下のゲームを扱うコンシューマ事業が大きく増加し、利益を押し上げています。
貸借対照表概況
バランスシートについて説明します。総資産は100億300万円で、期首から若干減少しています。主に流動資産が減少したことが要因で、それに伴い負債も減少しています。固定資産と純資産はほぼ横ばいです。
流動資産の減少要因は、現預金の減少です。一方、負債の減少要因は借入金の返済によるものです。これらが数字に反映され、結果として自己資本比率はプラスとなり、6割を超える水準となっています。
2027年2月期 事業計画概要
ここから今年度の見通しについてお話しします。4月の期首時点で掲げた方針ですが、今年を起点として、コロナ禍前の増収増益基調に戻したいという方針を申し上げました。そちらについては踏襲しています。
上期は上方修正を行いましたが、年間の予想については期首予想をそのまま踏襲しています。具体的には、売上高110億円、EBITDA10億円、経常利益3億円、純利益1億5,000万円という数字を据え置いています。
現在、中期経営計画について、全社を挙げて議論を進めています。4月に「上期の決算が確定した後に発表します」と申し上げましたが、現状では12月の発表を予定しています。現在は取りまとめの真っ最中ですので、公表まで少しお待ちいただければと思います。
連結業績進捗状況
業績の進捗についてご説明します。売上高は約48パーセントの進捗状況となっています。当初の予想よりも若干プラスで推移しており、全体として変更はないため、下期は57億300万円を見込んでいます。売上高は予想よりも良いかたちで推移しているとお考えください。
また、EBITDAは10億円の目標に対し4割を超えており、順調に推移していると考えています。経常利益については、昨年の上期がマイナス1億8,000万円、下期がプラス2億7,300万円でしたが、今年度は上期でプラス3,200万円となりました。
セグメント別業績進捗状況
各事業の状況についてご説明します。各事業セグメント予想は、基本的に4月に発表した内容から変更はありません。利益については、上期において若干プラスやマイナスの振れが見られましたが、年間の見通しは期首予想どおり据え置いており、その結果、下期の残りとしてはスライドに記載した数字を見込んでいます。
AI＆クラウド事業の売上高は、上期が14億100万円、下期が17億6,000万円程度を予定しており、下期のセグメント利益は3億1,200万円となる見込みです。
AI＆クラウド事業の内訳として、SaaS事業とソリューション事業があります。SaaS事業は昨年度に黒字化を果たし、今年度からは先行投資型事業からグループの利益を生む柱の1つ基幹事業へと成長したと認識しており、増収増益を順調に継続しています。
また、今回は新たに「OfficeAI社員」という製品をリリースし、これまでの「OfficeBot」との2本立てで継続的な成長を図っています。こちらは基本的に、下期も増収増益を見込んでいます。
AI＆クラウド事業のセグメント利益については、上期に7,900万円、下期に3億1,200万円を予定しています。下期の利益が大きい要因は2つあります。1つ目は、SaaS事業が下期に利益を大きく出す構造になっている点です。特に上期は展示会が多く開催されており、宣伝販促費も増えやすい状況でしたが、通常、毎年の傾向としても上期より下期に利益を出す構造になっています。
2つ目は、ソリューション事業の中でもAIソリューションについて、上期ではヒューマンリソースのコストを回収するまで、売上が十分には積み上がらなかった点です。このため、上期は事業全体の足を引っ張る部分がありました。
ただし、下期に関しては案件のニーズが徐々に顕在化しており、AIソリューションをゼロベースに持っていくことを目指しています。その結果、増益効果が大きく、下期の利益が上期の約4倍の水準に達している背景として、この2つの要因があると考えていただければと思います。
下期主要動向:AI＆クラウド事業
スライドは、先週発表した資料には含まれていなかった定性的な状況についての説明を追加しています。
この事業は、AI時代の進展が業績に大きな影響を及ぼし、事業の将来を見通すうえで非常に重要な事項です。ご存知のとおり、AIの技術進歩は非常に早く、日々賢さを増しています。
企業での導入が本格化している中で、特に当社のAIチャットサービスに関して言いますと、比較的AI導入の知見が少ない企業においても導入がしやすく、手軽で便利になるという効果を享受しやすいサービスだと考えています。この点が増収の継続にも貢献していると思います。
一方で、さまざまなアンケート結果でも示されているように、AIの活用成果について「あまりない」と回答する企業が意外とまだ多い状況となっています。結局のところ、AIを導入する上ではデータの整備ができていないと、なかなか活用が進まないという課題があります。
さらに、業務の中にどのようにAIを組み込むかというナレッジも重要であることが、あらためて認識されている状況だと思います。
SaaS事業のサービスには、AIチャットサービスと、クラウドアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」の2つがありますが、今回はAIチャットサービスに焦点を当ててお話しします。
これまで「OfficeBot」でAIチャットサービスに取り組んできましたが、この上期から「OfficeAI社員」というAIエージェント機能を持つサービスをリリースし、その販売に力を注いでいます。
一言で言うと「OfficeBot」は、問い合わせ対応に重点を置いたプロダクトです。一方で、「OfficeAI社員」はその機能に加え、さらに何かを作成したりする機能までカバーした製品となっています。加えて、調べたり回答したりする機能も、さらに高機能化を図って正答率の向上なども強化した製品です。
また、「OfficeAI社員」にはいくつかのプランがあり、価格帯も幅広く設定されています。なお、次週の展示会では「DeepReadsモード」という新たな機能を追加したことを発表予定です。
こちらは、データを読み取り、そこから正確な回答を導く機能が特徴です。このようなAIサービスは数多く存在しますが、それぞれの性能には違いがあり、問い合わせに対して正確な答えを提供することが当社製品の強みであると認識しています。この機能の向上に日々取り組んでおり、最新の機能に関しては、非常に高い性能が出せていることを実証できています。
当社では競合製品に対して、同様のデータを与えて正確な回答が可能か調査しています。その結果、A社やB社など、アメリカのビッグテック企業のAIサービスを上回る性能を発揮できることが確認されています。このブラッシュアップした機能により、現時点で非常に高い成果を上げています。さらに、「深く探して深く読み解く」というキャッチで、来週の展示会に出展する予定ですが、今後もこの機能をさらに深掘りしていく予定です。
一方、ソリューション事業ですが、こちらはデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するソリューションであり、当社では社内で大幅な組織改革を行いました。いくつかに分かれていたソリューション部門を統合し、リソースを効果的に活用する体制を整えました。
これにより、部署が分かれていることで生じていたリソースの無駄や、業務繁忙さの偏りといった課題が解消され、1つの組織として機能するメリットが今期より現れていると考えています。
また、ソリューション事業は非常に幅広い顧客層を対象としていますが、当社は得意とする業種や顧客企業に特化して、きっちりと対応する方針を取りました。その結果、ビジネスの見直しを行った効果が見られており、引き続きこの方向性で事業を進めていきたいと考えています。
一方で、懸案となっているAIソリューションについては、有能な人材を集めて推進していますが、現在のところ売上が想定どおりに伸びていない現状です。そこで、各企業に深く入り込み、そのAI導入や活用に伴走するFDE型のサービス体制を整備しました。
今回、FDE型、いわゆるAIのコンサルと言いますか、各企業さまに深く入って、そこのAI導入やAI活用に関して伴走していく体制を整えています。このFDE型サービスでは、コンサルティングから活用、さらにはカスタマイズ・開発・導入を含むプロセス全体に携わります。特に開発前段階から関わることでスムーズに開発に結びつけ、企業がAIを効果的に活用できるような取り組みを行っていきます。この取り組みについては、下期には成果が表れると見込んでいます。
セグメント別業績進捗状況
2つ目のIoT＆デバイス事業についてです。こちらは期初の通期予想として、売上高は46億2,000万円、セグメント利益は1億600万円と見込んでいました。しかし、実際には上期で年間の予定を上回りました。一方で、全体の予想を動かさない中、下期はマイナスという恰好になっています。上期の実質セグメント利益は1億3,700万円、下期はマイナス3,100万円です。
基本的には、昨年は3億円以上の実質セグメント利益を出しており、本来であればここからさらに増収増益を目指すところであり、他の2つのセグメントについてはそのようにして今回の予想を組んでいます。
しかしながら、非常に厳しい事業環境が続いており、特にAIデータセンターの需要増に伴うデバイスの供給逼迫および価格の高止まりが影響しています。この点については、当社に限らず電子機器を取り扱っている会社では共通の課題といえるでしょう。タブレットやPCの価格もかなり上昇しています。
一方、価格が上がることで需要が減少するという状況も見られます。それがメモリから始まり、最近ではプリント基板も含めていろいろなところに影響が出ています。
今回の上期は良い結果でしたが、年間予想についてはそのまま踏襲し、下期はマイナスになる見込みとなっています。この予想をそのまま据え置く方針です。
上期は、厳しい事業環境の中でも、コスト削減などによって成果を上げることができました。下期についても引き続き努力していきたいと考えています。
下期主要動向:IoT＆デバイス事業
各事業の状況です。全般的には厳しい環境が続いていますが、IoTに関する需要そのものは非常に広がっています。また、人間とAIがやり取りをするという点では、AI＆クラウド事業でお話ししているAIチャットなど、さまざまな進展が見られます。同様に、機械やマシンについても、通信を通じたAI化が自然にどんどん進んでいます。
フィジカルAIという言葉も、広い意味で言いますとあらゆるデバイスに関して言えまして、もちろん一部のロボットや自動運転車などは新しい機能はありますが、それ以外のあらゆる機器にもAIが関与してくるであろうと考えています。このような背景からも、引き続き関連分野の需要は旺盛であると見ています。
まず、Edge IoT事業についてですが、当社がサポートしている既存の大型顧客に関しては、引き続き製品の進化に対応していきたいと考えています。「みてねみまもりGPS」や「POCKETALK」などでは新製品が次々に発表されていますが、当社としてはこれらの設計や製造に対応していく方針です。
また、このようなIoT需要の拡大に伴い、新しいパートナー企業との商談も数多くいただいています。例えば、今期においてはaugment AI社との取り組みを進めています。こちらはソニーグループからスピンアウトしたベンチャー企業で、当社グループからも一部出資していますが、同社のスマートウォッチ「wena（ウェナ）」シリーズの設計・製造を担当しています。
このような事例を通じて、新規のIoTベンチャーに対しても、積極的に対応していきたいと考えています。
さらに、多様なIoT案件に関しては、ガンマ波関連技術を手掛けているピクシーダストテクノロジーズ社のガンマ波サウンドケアスピーカーがあります。ガンマ波が認知症に効くという理論が実証されており、この技術を織り込んだスピーカーを当社グループで製造しています。
これに加えて、見守りの各種デバイスや多様なAI案件についても多くのご相談をいただいています。このような新たなプロジェクトの立ち上げにともに取り組むことで、さらなる案件の拡大につなげていきたいと考えています。
次に、Products事業についてです。まず、aiwaについては、現在のメモリ価格の高騰などが一番影響している分野となります。これまで比較的安い価格で提供していた製品についても、最近は価格設定を見直さざるを得ない状況があります。これは当社に限らず、すべてのメーカーが直面している問題ですが、コンシューマ製品は価格を上げると需要が減少する傾向があります。
現在、当社ではタブレットやPCを含め、比較的高価格でも受け入れられる法人向け需要に販売をシフトする努力をしています。また、コンシューマ向け製品については、付加価値の高いものに注力する方針で、グループ会社のネオス社が開発した「8Way Audio」という立体音響を生成するアプリケーションを内蔵したタブレットを、この下期に販売する計画です。
このように、高付加価値化や法人向けを含む高価格化により、厳しい状況に対応していきたいと考えています。
Products事業については、新たにソースネクスト社の「DIGI+（デジプラス）」というブランド製品を加えています。こちらはソースネクスト社のEC専門サイトで、さまざまな電子機器を販売する事業を展開しています。
同サイトへの製品供給を拡大することを目指し、aiwaに加えて新しいProducts事業として「DIGI+」という製品も、このProducts事業の定義に含め、今期から取り組んでいきたいと考えています。
「DIGI+」の製品は、必ずしも当社グループで作るとは限りませんが、深圳での製品調達や品質管理、検査等を含め、さまざまな対応を行いながら、製品供給を拡大していきたいと考えています。今年度は昨年の3倍の売上を目指し、Products事業全体の拡大を図りたいと思います。
セグメント別業績進捗状況
最後に、ライフデザイン事業についてです。売上面では計画のほぼ半分に達していますが、利益に関しては下期に2億3,200万円と、まだ残りが大きくなっています。
その一番の要因として、上期は先ほどお話ししたゲームを扱うコンシューマ事業が非常に大きな利益を出しましたが、他のHealthTechやFintechなどのX-Tech事業については、構造的に上期はマイナスが出る傾向があり、大きなマイナスが発生しています。その結果、上期のライフデザイン事業のセグメント利益はトータルでは5,000万円となりましたが、ここには隠れたマイナスがかなり大きく入っている状況です。
しかし、X-Tech事業の下期は、年間を通じて黒字とする計画に基づき、下期は黒字転換を見込んでいます。マイナスがプラスに転じる効果が大きく、かなりの上昇を見込んでおり、ライフデザイン事業の計画を達成していきたいと考えています。
下期主要動向:ライフデザイン事業
ライフデザイン事業の下期における主要動向の詳細についてご説明します。まずコンシューマ事業についてですが、10年前に任天堂が発売したソフトウェア「カルドセプト」の、まったく新しいシリーズ製品である「カルドセプト ビギンズ」を発売し、10万本を突破したというニュースを発表しました。
この製品は基本的に日本で10年前に発売されたこともあり、海外展開は少ない状況です。しかし、日本国内では多くのファンが今もいらっしゃり、その方々から非常に高く評価され、受け入れられました。引き続き、この製品の普及に努めていきます。
また、9月には「Steam」版のデモ版を先行配信しました。製品版も年内に発売予定ですが、具体的な日程や価格については、近々発表する予定です。この「Steam」版は全世界で発売となりますので、「Nintendo Switch 2」版に加わることで、大きな期待を寄せています。
また、欧米では現状、世界同時発売となっているのはダウンロード版のみですが、9月末にパッケージ版を投入しました。この取り組みでは現地のパブリッシャーと連携しており、引き続き販促活動などをタイアップして進めていきます。
さらに、この作品は何といっても対戦ができるという点が、おもしろさの非常に大きな1つとして挙げられます。この対戦の楽しさを伝えることに注力していくため、現在、地域別に大会の開催を検討を進めています。まずは、日本、アジア、アメリカ、欧州などでそれぞれ大会を開催し、多くの熱心なユーザーの方々がいますので、その熱を伝えていきたいと考えています。
販路の拡大とコンテンツの強化を含め、さらなる拡販に向けて取り組んでいきます。
加えて、すでに発表しましたが、『クレヨンしんちゃん』シリーズについては「Nintendo Switch 2」版をこの下期に発売する予定です。
最初のタイトルである「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～」を発売してから5年が経過しましたが、依然として非常に高い需要をいただいており、多くの方に支えていただいています。
最近では、「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」も、引き続き今期も順調に販売を継続しています。これも「Nintendo Switch 2」版を発売する予定であり、これを機に新たな訴求の展開に取り組んでいきたいと考えています。
さらに、キッズビジネスに関してもご紹介します。当社は長年NTTドコモと「dキッズ」というサービスを約10年間展開してきました。その中で当社が主要なプレイヤーとして活動してきたこともあり、その経験と資源を活かしつつ、「dキッズ」に参画されているCP（コンテンツプロバイダー）のみなさまにもご協力いただき、当社グループのポータルサービスとして3月に立ち上げました。
「キノリー」というサービスですが、ダウンロード数が10万件を突破しました。このようなアプリがあると認知されることは決して簡単ではないとあらためて感じました。
そのような中で、このサービスをダウンロードしたユーザーがトライアル会員となり、さらに有料会員になるプロセスの部分が非常に高い率を示していることを、当社がこれまで提供してきたさまざまなコンシューマ向けサービスの経験の中でも、強く実感しているところです。
トライアル会員のうち約5割から6割が有料会員となり、その有料会員の約8割から9割が継続利用している現状があります。この点において自信を深めているところです。
まずはダウンロードしてもらう、遊んでもらうということ、親御さんにまずはご認識をいただきたいと考えています。ユーザー層は主に3歳から6歳くらいのお子さんが中心であるため、ご自身でアプリをダウンロードするのが難しい年齢です。まず親御さんにこのアプリの存在を認識していただき、内容を十分に理解した上でダウンロードしてもらい、お子さんに楽しんでいただくことが重要であると考えています。
このアプリは、ただ楽しいだけでなく、ためになるコンテンツを提供しており、高い定着率を活かしながら、今後は販促の強化を図っていきます。
下期主要動向:ライフデザイン事業
下期に利益を牽引するその他のTechサービスについてです。HealthTechサービスでは、「カロママプラス」においてAI化を含めたさまざまな取り組みを進めています。すでに発表しているとおり、この基盤を大手企業の健康支援サービスに提供できるかたちに変えていく作業を進めており、これがようやくローンチしました。
スライドに挙げているイオンヘルステックとシャープは、まったく異なるサービスを展開しています。イオンヘルステックについては、イオンのアプリ内で「からサポ」というサービスの提供を開始しました。コンテンツ開発を子会社であるネオスが担当しています。
イオングループがようやくこのようなヘルスケアサービスに取り組み始めたことで、注目を集めているサービスだと思っています。
「からサポ」は、イオンのアプリ「iAEON」会員およびイオングループであるウエルシアグループのアプリ会員からサービスを提供するかたちをとっています。食事改善と運動によって健康をサポートするために、本格的な普及、サービス、運用、さらには機能追加など、さまざまなプラスアルファを含めてスタートさせています。これが1つ目のサービスです。
2つ目はデバイスに関するサービスです。シャープが7月にスマートウォッチとスマートリングを発売しました。これらのデバイスはスマホのアプリと連動し、アプリ上にデータを表示する機能を持っています。これを通じて、機器を活用しながら健康維持に努めるためのアプリとなっており、そのバックのサービスを当社が提供しています。
これらのサービスはいずれも始動したばかりであり、下期から本格的に寄与する計画となっています。
また、スライド右側に示しているように、当社はさまざまなTechサービスを行っており、いずれも新たな展開へと進んでいます。
HRTechの事業会社であるRetoolは、グループ化して2年目となりますが、人材募集に関するサービスを提供しています。世の中には多くの人材募集メディアがありますが、このサービスは自動的に求人を行い、メール送信や面接のセッティングをサポートすることで、人が面接を行い採用するまでの前段階を効率化する「HABUKU」というサービスです。
売上も非常に増加しており、さらなる強化策としてAI面接機能をリリースしました。
これにより、面談のセッティングだけでなく、その後の面談工程もある程度対応し、自社に適した有力な候補の方の絞り込みをしてくれるという機能を加えました。
この機能を追加したことで、すべての場合ではありませんが、AIによる面談が有効な層に対しては採用側の工数を削減することができ、より幅広い方々に採用アプローチを行えるようになります。この機能を通じて、「HABUKU」のさらなる増収を目指していきたいと考えています。
次は、AudioTechについてです。先ほど、aiwaに提供する「8Way Audio」エンジンを搭載したタブレットを下期に発売する話をしましたが、この正式な発表は、来月の「Inter BEE」という展示会で行う予定です。このツールは、いわゆる3Dの立体音響そのものを生成するためのツールとして開発しています。
現在は、ハードウェアを使って、通常のステレオやサウンドを立体音響に変換して聞かせるビジネスを展開していますが、そもそもすべての機器で最初から立体音響を生成して流すことができるプロフェッショナル向けツールとして開発しています。来年度中に発売することを目標にしており、その発表を来月の展示会で行う予定です。
どのような分野でもサウンドは欠かせない存在ですが、例えばテレビ業界で音響にこのツールを活用することも可能ですし、「YouTube」で配信を行う方々、もちろん音楽ビジネスに携わる方、あるいはゲームに音を付加する方など、さまざまな方々に使っていただくことを想定しています。それぞれの立場から、自分の好みに応じて立体音響を作り出すことができるツールとして展開しようと計画しています。
FinTechについては、JPYCに出資したことをニュースとして発表していますが、これを実際に事業に実装するために、JPYCとの協議やお客さまとの折衝を引き続き行っています。実現次第、改めて発表したいと考えています。
2027年2月期 上期実績と下期修正予想
下期も各セグメントでさまざまな新しいチャレンジを進めています。上期についてはスライドの表にあるとおり、IoT＆デバイス事業およびライフデザイン事業が計画を上回る結果となりました。一方で、下期はその分若干のマイナスとなりますが、年間予算の達成を目指して引き続き努力していきたいと考えています。
配当について
最後に配当についてご説明します。今期から中間配当を開始しました。昨年度までは期末に5円の配当としていましたが、8月末の株主のみなさまに対して2円の中間配当を実施します。期首に発表したとおり、年間5円の配当を予定しており、期末には3円の配当を予定しています。
業績次第で柔軟に対応を検討したいと考えています。以上です。ご清聴ありがとうございました。